| 研究課題/領域番号 |
16H05747
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
甲山 治 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (70402089)
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| 研究分担者 |
渡辺 一生 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 特定研究員 (30533012)
伊藤 雅之 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (70456820)
嶋村 鉄也 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (80447987)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 熱帯泥炭湿地 / 防火 / インドネシア / 植林 |
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| 研究実績の概要 |
インドネシアでは、近年の大規模開発によって泥炭湿地が乾燥化し、火災が頻発している。これにより、農地が延焼し住民の貧困が拡大しているとともに、煙害による健康被害なども深刻化している。その対策として、消火などの対症療法でなく、本来湿地であった泥炭地の生態系を回復させ、同時に有用樹を栽培し住民の生計向上を図ることが求められている。泥炭火災の頻発するリアウ州ブンカリス県タンジュンルバン村において、泥炭地の再湿地化と在来種の植林を住民、行政、企業との協働で行うことを通じて、泥炭生態系を回復させ、火災発生を防ぐとともに住民の生計向上を図っている。
2018年度からはリアウ大学，泥炭地回復庁，リアウ州と協力して研究を進め，主対象であるタンジュンルバン村と同じ河川水系に属する上流部にて3万haを有する産業造林企業Bukit Batu Hutani Alam (BBHA)とも共同調査を行った．両者が属するリアウ州北部は雨季と乾季の降水量の差が大きく村単独では地下水位をコントロールすることが難しいことから，企業と住民による共同水管理を行っている．BBHAの水管理技術者，村民が自主的に組織した泥炭地管理組合，日本側研究者の3グループが連絡を取り合い，2019年10月の渇水期には企業の貯水池から，水位が低下した住民の所有地に水を供給するなどの成果を得た．現在は村の12ヵ所に地下水位計測点を設置し，著しく水位が低下した際には企業に水供給を要請できるシステムを整備した．
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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