| 研究課題/領域番号 |
16H05752
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
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| 研究分担者 |
MALY Elizabeth 東北大学, 災害科学国際研究所, 助教 (00636467)
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 准教授 (20378269)
桜井 愛子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00636003)
松丸 亮 東洋大学, 国際学部, 教授 (40708377)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 移転・再定住 / 復興組織 / コミュニティ再建 / 台風ハイアン |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、2013年の台風ハイアンによって多大な被害を受けた比国レイテ島のタクロバン市を対象とし、発災より３年から６年目までの復興において、移転・再定住計画の実施プロセスと生活再建の過程を調査・分析する。本年度は、台風から3年目の復興計画／移転再定住計画の進捗について、国とタクロバン市を対象に、既往文献や資料の調査、整理分析、行政・有識者等へのヒアリングを行い、その成果をまとめた。また、タクロバン市では、沿岸コミュニティの移転・再定住の履歴・実情について、地方行政や対象地域に対して聞き取りなどを通じ、次年度以降実施する詳細調査コミュニティの選定枠組みを策定した。
以下に成果を簡潔に記す。まず、国レベルの復興計画の検討およびその具体化に関係する動きは、2013年12月から2015年4月までは集中的に行われたが、その後停滞気味である。この原因は、国家レベルで策定された復興政策と被災各市の復興計画策定支援のために設立された国家組織 (OPARR)が2015年4月に解体されたことにある。しかし、OPARRの活動中に、171被災自治体の復興を目標にした計画が策定・承認され、また4クラスターに分かれた復興の推進が承認・開始された。また、タクロバン市では、被災４ヶ月後にNo build ordinanceといった沿岸部40ｍ域内の住宅再建を禁止する条例が発令され、市内沿岸部から市北部丘陵地への移転計画、また居住できない地域については、緩衝帯への転換が計画され、推進されていることを確認した。台風から3年目の移転・再定住の進捗は、目標12,450世帯のうち約20%のみが移転過程にあり、残る世帯はほぼ元地に戻り生活をしていることも明らかになった。
以上を踏まえ、次年度以降の詳細調査の対象は、元地・仮設住宅地・恒久住宅地等の異なった場所に元のコミュニティ住民が離散している地域を選定する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
比国やタクロバン市の復興政策・計画についての変遷や実施の状況について、既往文献や入手可能な資料からレビューし、それに基づいた研究分析枠組みを策定した。さらに、今年度は、マニラやタクロバン市にて2度現地調査を行った。特に、タクロバン市では、移転再定住の進捗を把握するために、現地踏査やインタビューを行い、市の復興計画策定状況と進捗実態の全容を把握することが出来た。加えて、移転対象の沿岸コミュニティと住民が置かれる現況について問題点も含め理解している。収集したデータや分析の結果は、学会にて発表するほか、図書にて発表を開始しており、概ね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
まず、構築した研究枠組みに沿って、現地調査のための詳細計画を検討する。その後、復興と移転・再定住計画の実施プロセスを具体的に把握するため、地方行政や対象地域コミュニティへのヒアリングや現地踏査を行う。特に、移転対象住民の居住地空間・生活状況の把握のためには、コミュニティキャピタルの状況について調査する。収集したデータは、分析を加え、論文や図書（章）として執筆する。本研究では、最終的にアジア諸国の先行事例との国際比較を行うことも考えており、たとえば日本の事例（東日本大震災からの移転再定住など）の動向を把握することも心がける。
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