| 研究課題/領域番号 |
16H05752
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
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| 研究分担者 |
桜井 愛子 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 准教授 (00636003)
MALY Elizabeth 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00636467)
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 准教授 (20378269)
松丸 亮 東洋大学, 国際学部, 教授 (40708377)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 移転再定住 / コミュニティ再建 / ハザードリスク / 社会リスク / 台風ハイアン |
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| 研究実績の概要 |
台風後６年経過した本年度は、国やタクロバン市職員を中心としたヒアリングを通して，復興計画／移転・再定住計画の進捗に関する現状と課題を把握した。また、タクロバン市内で４年間継続調査をしている被災コミュニティについて、移転・再定住の履歴や実情の把握を目指し、沿岸部で継続して生活する住民と移転した住民を対象に、生活やソーシャルキャピタルの状況をインタビュー調査した。更に、移転先地域の学校再建についてインタビュー調査も継続的に実施した。
以下に成果を簡潔に記す。タクロバン市の移転先世帯の実態として、i)書類上完工した恒久住宅が未完成、ii)移転対象外世帯が恒久住宅に居住、iii)移転対象世帯が権利の所在を未確認、などの事実が浮き彫りになり、トップダウンで行われた移転には、問題が多く生じている。一方、住民参加型で進められた民間団体の移転プロセスは、住宅地整備に時間を要したものの（2020年中盤に完了予定）、移転世帯の組織化を通じた情報共有や事業参加ができており、移転後の大きな問題は起こりにくいことが明らかになった。
タクロバン市北部の移転先全体の傾向として、まず、移転者の増加に伴い、生活に必要な物品売買の需要が高まり、自然発生的に経済拠点が形成されている。また、学校建設も進み、学校と保護者らの結束を通じたコミュニティ形成に向けた努力が行われ、子ども達に良い教育環境を提供するための意識が醸成されつつあることが確認できた。
被災沿岸部では、現在、市は国の方針を受けて、不法居住世帯の家屋撤去を進めている（2019年8月～）。2019年末には、台風ウルスラにより再度被災したことも相まって、沿岸部住民は北部への早急な移転を期待している。住民移転には、ハザードリスクと社会リスクのバランスと時間的影響を考慮する必要があること、また、移転先住民の生活満足度は時間と共に向上することが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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