| 研究課題/領域番号 |
16H05755
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
高井 宏之 名城大学, 理工学部, 教授 (00324541)
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| 研究分担者 |
高田 光雄 京都美術工芸大学, 工芸学部, 教授 (30127097)
内海 佐和子 室蘭工業大学, 大学院工学研究科, 准教授 (10398711)
前田 昌弘 京都大学, 工学研究科, 講師 (50714391)
鈴木 雅之 千葉大学, 国際教養学部, 准教授 (90334169)
篠崎 正彦 東洋大学, 理工学部, 准教授 (10312175)
藤本 秀一 国土技術政策総合研究所, 住宅研究部, 室長 (10360463)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 集合住宅 / 超高層建築 / アジア / 建築計画 / 住宅管理 / 共用空間 / 共用施設 / スカイデッキ |
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| 研究実績の概要 |
本研究の３年度目の調査対象都市である北京について、次の事項を実施した。
１）調査Ａとして６月に、現地の大学研究者（北京工業大学）、公的住宅研究機関（中国建築標準設計研究院）、不動産仲介会社、民間デベロッパーのヒアリング調査、建築設計事務所、および北京日本商会へのヒアリング調査を行なった。またこれに併せ、調査Ｂに向けた準備として、公的住宅１事例、民間住宅12事例の視察調査を行なった。なお、公的住宅については管理事務所へのヒアリング調査も併せて行った。
２）調査Ｂとして10～11月に、上記の大学研究者と共同で、民間事例10事例の居住者を対象に、アンケート調査票を利用した個別ヒアリング調査（計16名）を実施した。また、この中の２事例について共用空間（空中庭園）の観察調査、および１事例の設計者と２事例の住宅管理者のヒアリング調査を実施した。なお基礎情報収集の一環として、日本の先進的な超高層住宅として東京の東雲地区の超高層住宅２事例の視察調査を行なった。
本年度（2018年度）の研究でわかったことは、香港と同様に、消防基準により中間階に避難階の設置が義務付けられている（建物高さが100ｍを超える場合）こと。そのため、使用率（専有面積／延床面積）の視点から100ｍを超えない設計が指向され、北京では40階以上の住宅はほぼ見られないこと。また、100ｍを超えた場合の避難階は設備階に使われることが多く、空中庭園的な利用は少ないことがわかった。しかしながら、空中庭園として計画された事例の観察調査からは、空中庭園は息抜きの場、および高層建築における補完空間としての役割を担っていることがわかった。また、今後の超高層住宅の共用空間・施設の計画の配慮点として、夏の短い地域への対応、地域固有のライフスタイルへの対応、非常設型の機能設定などの知見が得られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究方法面では依然として手探りの部分が多かった。特に調査への協力を得ることのハードルが高かった。具体的には次の通りである。
１）調査Ａでは、昨年度（2017年度）課題とした、民間住宅供給主体、設計事務所のヒアリング調査の実施ができたが、更なる情報収集が望まれる。
２）調査Ｂでは、シンガポールと香港での継続性の視点から、個別の居住者に現地で直接了解を得るアンケート調査を当初予定したが、北京では公的住宅での実施ができなかった。ただし、用いているアンケート調査票は共有化できており、今後分析面で工夫をしながら研究を進めたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は研究課題の４年目で、台北を調査対象都市とする。内容の基本方針は当初通りであるが、研究方法は前年度の反省を踏まえ、次の改善を行う。
１）調査Ａ（６月を予定）において調査Ｂ（10～11月予定）に向けた十分な調査協力の体制を整える。具体的には、研究分担者に台北での研究に実績のある研究者を加える。
２）調査Ｂの方法については、１）で住宅供給主体や大学研究者から十分な情報を得て、柔軟に対応をしていく。
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