| 研究課題/領域番号 |
16H05755
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
高井 宏之 名城大学, 理工学部, 教授 (00324541)
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| 研究分担者 |
篠崎 正彦 東洋大学, 理工学部, 准教授 (10312175)
藤本 秀一 国土技術政策総合研究所, 住宅研究部, 室長 (10360463)
内海 佐和子 室蘭工業大学, 大学院工学研究科, 准教授 (10398711)
高田 光雄 京都美術工芸大学, 工芸学部, 教授 (30127097)
前田 昌弘 京都大学, 工学研究科, 講師 (50714391)
鈴木 雅之 千葉大学, 国際教養学部, 准教授 (90334169)
佐々木 誠 日本工業大学, 建築学部, 教授 (70350577)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 集合住宅 / 超高層建築 / アジア / 建築計画 / 住宅管理 / 共用空間 / 共用施設 / スカイデッキ |
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| 研究実績の概要 |
本研究の４年度目の調査対象都市である台北について、次の事項を実施した。 １）調査Ａとして６月に、現地の大学研究者、公的住宅研究機関、建築設計事務所、および日本の建設会社の現地法人へのヒアリング調査を行なった。また調査Ｂへの準備として、公的住宅２事例、民間住宅４事例の視察調査を行なった。なお公的住宅は管理事務所との予備的情報交換も行った。 ２）調査Ｂとして10～11月に、上記の大学研究者と共同で、公的住宅（２事例）について、居住者アンケート調査（計169票回収）、個別居住者ヒアリング調査（計31票回収）、共用空間（低層階・中間階・屋上）の観察調査、および現地管理事務所のヒアリング調査を行なった。そのほか、大学研究者等との情報交換、公的住宅の建築設計事務所のヒアリング調査、および公的住宅２事例と民間住宅２事例の視察を行った。
本年度の研究でわかったことは、次の通りである。 １）超高層住宅の設計一般：他の都市と同様に台湾でも高層建築（36階を超える場合）では火災時の避難場所の設置が義務付けられている。ただ、中間階に避難場所（共用階）が設けられるケースは少なく、この階数を超えない設計の場合が多い。しかしながら、緑建築の基準から屋上に緑化された共用空間が設けられることが多い。 ２）公的住宅：近年急速に整備され、特に福祉施設との複合化、および共用空間の整備が見られる。本年度はこられの特徴を有した2事例を調査Ｂの対象とし、居住者の住宅選択行動、および中間階スカイデッキや屋上菜園の利用実態と評価を把握した。
一方、研究方法面では、公的住宅は台北市の開発部局・住宅管理部局の協力が十分得られ、期待通りの評価が得られた。また現地の大学研究者等からの情報収集を十分行うことができた。しかしながら、民間住宅は複数のルートから情報収集や居住者調査を試みたが、部分的な情報入手に留まった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度で、４都市の調査が終了した。各都市での成果の程度に差異はあるが、おおむね順調に実施できた。ただ、民間住宅については、設計手法は事例視察と設計者等へのヒアリング調査を通じ状況の把握を行うことができたが、居住者調査については極めて実施のハードルが高く、必ずしも十分な情報は得られなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は研究課題の５年目（最終年度）で、実施内容は当初の計画通りとする。
１）総合的分析：『４都市の比較』と『我が国の今後の住宅計画に対する展望・提言』
２）成果報告：本研究成果を、次の国際シンポジウムを開催し発表し、結果を記録の形でとりまとめる。 ＜テーマ＞急速に展開するアジア諸都市の超高層住宅居住とわが国の「孤立居住問題」への展開 ＜場所＞名城大学・１日 ＜内容＞成果報告、特別講演、シンポジウム
３）まとめ：上記の書籍化に向けて、原稿をとりまとめる。（出版自体は別途企画）
なお２）では特に、4都市の本研究成果に対する各パネラーの意見の収集、および本研究で十分収集できなかった情報、各パネラーの専門的視点からの情報補完を重視する。
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