超高層住宅の孤立居住問題に対する計画・管理手法－アジア４都市の先進居住の知見活用

2020 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 16H05755
• 研究機関: 名城大学
• 研究代表者: 高井 宏之 名城大学, 理工学部, 教授 (00324541)
• 研究分担者: 篠崎 正彦 東洋大学, 理工学部, 准教授 (10312175) ; 藤本 秀一 国土技術政策総合研究所, 住宅研究部, 室長 (10360463) ; 内海 佐和子 室蘭工業大学, 大学院工学研究科, 准教授 (10398711) ; 高田 光雄 京都美術工芸大学, 工芸学部, 教授 (30127097) ; 前田 昌弘 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 准教授 (50714391) ; 佐々木 誠 日本工業大学, 建築学部, 教授 (70350577) ; 鈴木 雅之 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 准教授 (90334169)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 集合住宅 / 超高層建築 / アジア / 建築計画 / 住宅管理 / 共用空間 / 共用施設 / スカイデッキ

研究実績の概要

本研究の最終年度として、次を実施した。
１）過去４年間のアジア４都市の調査結果をもとに、各都市の固有性、および得られた知見のわが国への適用性を評価した。また、我が国の今後の住宅計画に対する展望・提言の視点から検討を行なった。
２）本研究成果を次の国際シンポジウム＜下記「国際研究集会」を参照＞を開催し発表し、かつ各都市の専門家の発表と討論を行なった。
３）上記シンポジウム資料（論文集）を作成・配布、および同記録（発言録）を作成し、一連の成果の書籍化に向けた元原稿をとして位置づけた。（出版自体は別途企画）
本年度わかったことは、次の通りである。
１）社会背景、都市や人口の規模により４都市の目標像や政策は異なり、超高層住宅の計画特性も多様な展開を見せている。例えば、シンガポールでは住宅は都市と一体的に考えられ、香港では高密度居住のため各種技術が進化。北京では郊外立地での住宅建設が促進される中、高さ制限と板状住宅計画の方向に向かっており、台北では住宅政策の目標が「住宅所有」から「住民に適した住宅」に変化する中、社会住宅が急速に整備されている。２）これらは各都市の住宅事情や都市政策に依存する。しかし、共通して都市・建築のバリアフリーが重視され、かつ都市機能の複合化や福祉サービス提供を高齢化問題の対応策と結びつけている。その中で特に台北が着目に値し、社会住宅の建設と福祉施設の整備を関連づけ、高層階の共用空間や屋上農園などは高齢化問題への対応方法として評価できる。３）日本の超高層住宅のあり方、特に孤立居住問題については、高齢になってからの入居者は高齢者の特性としてコミュニケーションのきっかけが少なく孤立化のリスクは否定できず、この対策として共用空間・施設の計画と共にソフト的な仕組み（きっかけ作り）が必要という知見が得られた。また、地震等の防災への対応や管理組合の組織も含め将来像を描く必要がある。

現在までの達成度 (段落)

令和2年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

令和2年度が最終年度であるため、記入しない。

研究成果

• [学会・シンポジウム開催] アジアの超高層住宅 ４都市ONLINEシンポジウム『超高層住宅の計画手法と高齢者の孤立居住問題への知見』 ZOOM Webinar (2020)