| 研究課題/領域番号 |
16H05798
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
李 哉ヒヨン 鹿児島大学, 農水産獣医学域農学系, 准教授 (60292786)
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| 研究分担者 |
森嶋 輝也 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 九州沖縄農業研究センター, グループ長 (30391486)
清野 誠喜 新潟大学, 自然科学系, 教授 (90225095)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 農協 / ビジネス環境 / 組織再編 / 販売事業 / 基盤的条件 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、欧州に展開する大規模青果農協の組織再編のプロセスを明らかにしたものである。その結果を以下の5つに整理できる。
一つに、大手小売との取引拡大や輸出をめぐる競争激化というビジネス環境は、農協に対して何らかの組織再編を求めている。二つに、農協が進める水平的統合は、資産の所有権移転を伴う合併を避け、農協連合を選択する傾向がある。三つに、水平的統合が結果する製品ライン及び出荷規模は販売事業の基盤的条件に影響を与える。四つに、大手小売との取引拡大は、農協のマネージャーの権限を強めている。最後に、複数の選択肢を持つ、欧州農協の組織再編は単線的な方向へ収束することなく多様な方向へと広がっている。
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| 自由記述の分野 |
農業経営学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
EUの青果農協の組織再編を促したビジネス環境の変化（大手小売との取引、製品の品質・安全性を保証するプライベートスタンダード、効率的なサプライチェーンの構築、プライベートブランドへの対応）は、日本の青果農協も共通して抱える課題である。
日本に比べて、相対的に早い時期に，組織再編を断行することにより、上述のビジネス環境の変化への対応を成し遂げたEUの大規模青果農協の関連情報は、今後、同様なビジネス環境の下で、日本農協のマーケットポジション強化を図るに当たって不可欠な組織再編の方向やマーケティング戦略のあり方を探るに当たって需要な示唆が得られるものと考える。
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