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本研究では、今後の福島復興のために最適なリスク削減対策を提案するとともに、事前の準備として、原子力発電所（以降、原発）事故を想定したリスク管理戦略を構築することを目的とする。具体的には、被ばくリスク、糖尿病などの生活習慣病、精神的ストレスといった複合リスクを同一のリスク指標を用いて比較し、各諸対策の費用と削減可能リスクを算出することで、費用効果分析を実施する。さらに、放射性物質の移流拡散モデルの結果を適用し、仮想的に原発事故が生じた際の複合リスクを算出し、最適な対策を立案する。
2019年度は、除染による対策の効果について、個人線量計による測定結果を用いて、線量と低減効果の関係式を作成した。さらに、人々の放射線リスク認知が水環境への不安感や精神的ストレスと関連することを明らかにしたうえで、マインドフルネスの実施や全般的な健康不安の低減により、リスク認知の緩和を一部介することで精神的ストレスの軽減に寄与することを明らかにした。また、原発事故後における医療費や介護費用の変化、国による規制や対策の経年的変化の質的解析なども行うことで、2011年の原発事故によって生じた健康リスクを多角的に明らかにすることができた。さらに、仮想的な事故が生じた際の、避難や除染といった対策の費用対効果を定量的に明らかにした。これにより、原発事故が発生した際において、放射線被ばくのみならずマルチプルなリスクについての効果的な対策の立案につなげることが可能となった。
得られた成果は、国際誌、国際会議などで積極的に発表し、広く知の普及に貢献することができた。
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