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当該年度は、文化的背景を考慮した価値観の抽出と環境配慮行動の関係性分析を行った。日本と中国の一般消費者を対象に、環境観（New Ecological Paradigm Scale）、文化・規範、環境配慮行動の実践・意図、行動に対する心理的障壁に関するデータを質問紙調査により収集した。その結果、日本は中国と比較して、省エネルギー行動に対する心理的障壁意識が強く、また、行動程度と負の相関がみとめられた（認識不足、無知、不確実性、行動制御認知、楽観バイアス、不平等認知、価値観の競合、否定、リスク認知等）。中国は、心理的障壁が比較的弱く、行動との相関はほとんどみられなかった。環境観は両国に共通して省エネルギー行動との高い相関がみとめられた。
また、中国における潜在的・顕在的環境態度および環境配慮行動の変容要因の検証のため、ソーシャルメディアを用いたごみ減量促進方策の可能性を対象に、南京大学において予備実験を行った。ソーシャルメディア条件・統制条件の2条件被験者間比較分析において、ソーシャルメディア条件における明示的なごみ減量効果はみとめられなかったが、ソーシャルメディア上における自発的反応（コメント投稿等）とごみ排出量の間に負の相関（減量効果）がみとめられた。
その他、マレーシアにおける実験調査実施に向けて、当該社会の文化・価値観、環境行動実態について、関連省庁、大学および研究所（マレーシア工科大学、マレーシアイスラム理解研究所等）において専門家との討議を行った。
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