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本研究の目的は，２０００年前後に行われた新規株式公開(ＩＰＯ： ｉｎｉｔｉａｌ ｐｕｂｌｉｃ ｏｆｆｅｒｉｎｇｓ)市場に対する一連の上場基準緩和が，ＩＰＯ企業のイノベーション活動に与える影響を明らかにすることである。新規株式公開をすることにより、企業の構造が大きく変化することが知られているものの、その具体的影響については分かっていない。
本年度は特許データの整備を概ね終了させた。さらに財務データについて翌年度にかけてデータプロバイダーと契約を締結し、整備を進めている。来年度から本格的にデータ分析を開始することが可能となる。
さらにイノベーションについては経営学や応用ミクロ経済学として多くの研究が行われているため、本年度は関連論文の読み込みやセミナーでの報告機会をいただくことで、知見を深めることが可能となった。
別途、中小企業の個票データにアクセスをすることができた。このデータには企業の研究開発に関する指標が多数含まれている。データ利用の承認に時間を要した。さらにデータ形式が特殊であった、具体的には中身がテキストデータであり、年度ごとに別フォーマットのファイルとして提供されていた、データハンドリングに時間を要したものの、接続作業を進めることができた。これにより、来年度以降のデータ分析を行うことが可能となった。ただし特許関連情報については多くの企業が欠損値であることから、それらに関する処理をどの様に対処するかを今後考慮する必要がある。
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