| 研究課題/領域番号 |
16H05960
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
林 寛平 信州大学, 学術研究院教育学系, 助教 (10726376)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | グローバル教育政策市場 / 教育の輸出 / 大規模国際アセスメント / 比較教育学 / 授業研究 / エデュ・ビジネス |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国際学力調査の流通過程の変化が与える教育政策へのインパクトを国際比較の視点から分析することを目的としている。教育産業が国際アセスメントの成績や分析に関するデータを自由に利用できるようになったことで、教育政策に経済的な価値が生まれ、グローバルな教育政策市場が形成されている。この場には各国の大学や研究所も参加し、国家による教育の「輸出」が始まっている。教育の「売り手」としての国家の参入は倫理的な問題をはらむだけでなく、比較教育学が蓄積してきた方法論および発展過程を問い直す事象でもある。本研究は4年間を通じて、国際アセスメントを媒介とする、国境を越えた教育政策の売買の実態を明らかにし、新たな研究領域の確立を目指している。
2年目にあたる本年度は、①OECD、IEA、アメリカETS、ドイツDiPF、オーストラリアACER、フィリピン教育省、シンガポールEducareの関係者に対して、教育の輸出に関する意見を交換するとともに、各機関内での研究・企業倫理等の認識を質問した。②日本教育行政学会第52回大会(日本女子大学)において、国際シンポジウム「国際アセスメント時代における教育行政」を開催し、Bob Lingard教授(クイーンズランド大学)、Daniel Pettersson准教授(イェーブレ大学)らとともに本研究課題に関する世界的な情勢について議論した。シンポジウムの成果は英語書籍として出版する予定である。③IEAの国際学会において、大規模国際アセスメントが政策に与えるインパクトに関する分析結果を発表し、TIMSS関係者と意見交換を行った。④本課題の成果である論文「グローバル教育政策市場を通じた『教育のヘゲモニー』の形成―教育研究所の対外戦略をめぐる構造的問題の分析―」(日本教育行政学会年報42、2016）を対象として日本教育行政学会の研究奨励賞を受賞した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画では3年度目に実施する予定にしていた国際シンポジウムが2年度目に実施できたことで、計画以上に大きな進展が見られた。これによって成果を公表する時期も早められると考えている。一方で、輸入国調査については日程調整が不調であったことから、計画していた調査が翌年度に持ち越しになったものが一部ある。そのため、現在までの全体的な進捗状況はおおむね順調に進展していると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き当初計画に従って研究を推進していく。持ち越しとなった輸入国調査のうち、アフリカについては平成30年度内に実施できるように調整する。翌年度に実施予定で、本年度中に実施できた国際シンポジウムについては、平成30年度内に成果の出版の目途を立て、なるべく早く公表できるように準備する。本年度に得た知見については、できる限り英語で成果を発表できるように準備を進める。本年度までに得た知見や関係者との接点を活かして、調査を確実に進め、必要な情報の収集と成果の公表を順調に進めていきたい。
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