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2020 年度 研究成果報告書

グローバル教育政策市場のインパクトに関する国際比較研究

研究課題

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研究課題/領域番号 16H05960
研究種目

若手研究(A)

配分区分補助金
研究分野 教育社会学
研究機関信州大学

研究代表者

林 寛平  信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (10726376)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2021-03-31
キーワードグローバル教育政策市場 / 教育の輸出 / 大規模国際アセスメント / 比較教育学 / エデュ・ビジネス / リベリア / EDU-Portニッポン
研究成果の概要

本研究は、国際学力調査の流通過程の変化が与える教育政策へのインパクトを国際比較の視点から分析することを目的としている。国際アセスメントのデータが誰でも自由に利用できるようになったことで、教育政策の経済的な価値が注目され、グローバルな教育政策市場が形成されている。この場には教育産業だけでなく、各国の大学や研究所も参加し、国家による「教育の輸出」も始まっている。教育政策の売買は比較教育学が蓄積してきた方法論および発展過程を問い直す事象でもある。本研究は4年間を通じて、国境を越えた教育政策の売買の実態を明らかにし、「教育の輸出」を教育学的な視点から新しい教育対象として捉えることの意義を明らかにした。

自由記述の分野

比較教育学

研究成果の学術的意義や社会的意義

オーストラリア、オランダ、ドイツ、シンガポールの4カ国の政府系教育研究機関で聞き取り調査を行い、経済的にも学力的にも有利な立場にある輸出国が、PISA調査の議決権のない途上国に対して政策ノウハウを譲渡している実態を明らかにした。これにより、「グローバル教育政策市場」が勃興を明証するとともに、輸出国と輸入国の間に不均衡な関係があることを指摘した。また、リベリアにおける教育省業務の一括外注案件(PSL)の分析を通じて、比較教育学の政策移転論の限界を指摘し、経済的動機による転移を分析する枠組みが必要だと提起した。これらの成果を通じて、「教育の輸出」を教育的価値の視点から捉えることの重要性を見出した。

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公開日: 2022-01-27  

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