| 研究課題/領域番号 |
16H06321
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
佐藤 岩夫 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80154037)
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| 研究分担者 |
阿部 昌樹 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10244625)
濱野 亮 立教大学, 法学部, 教授 (80267385)
太田 勝造 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40152136)
河合 幹雄 桐蔭横浜大学, 法学部, 教授(移行) (40257423)
樫村 志郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40114433)
高橋 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40282587)
木下 麻奈子 同志社大学, 法学部, 教授 (00281171)
飯田 高 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (70345247)
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| 研究期間 (年度) |
2016-05-31 – 2021-03-31
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| キーワード | 基礎法学 / 法社会学 / 紛争 / 相談（助言探索）行動 / 訴訟行動 / 超高齢社会 / 司法政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、高齢化が進行する日本社会における人々の紛争経験やそれへの対応行動の実態を定量的方法および定性的方法を統合して総合的・実証的に解明するとともに、今後不可避的に生じる高齢化率のさらなる上昇によってもたらされる社会の諸変化に適切に対応しうる司法制度の構築に関して、司法政策上の実践的提言を行うことを目的とする。
上記の研究目的を遂行するため、5年間の研究期間の1年目となる2016年度は、研究組織、事務局体制、メーリングリストやウェッブサイトの開設等5年間の研究を支える研究基盤の整備を進めるとともに、次の研究を行った。すなわち、１）本研究にとって重要な先行研究の整理、国内外においてこれまでに実施されてきた人々の紛争経験や紛争対応行動を対象とした各種のサーベイ調査の調査票の再検討、２）高齢者の紛争経験や紛争対応行動についての調査を進める上で参考となる知見を得ることを目的とする、高齢者福祉や高齢者法律問題の専門家を招聘しての意見交換、３）紛争経験調査班では、次年度に実施予定の大規模サーベイ調査（紛争経験調査）に向けての内容的・方法論的検討、効果的な調査方法の検証等を目的とする予備調査の実施（2017年2月～3月）、４）訴訟利用調査班では、次年度に実施予定の大規模サーベイ調査（訴訟利用調査）に向けての内容的・方法論的検討、調査の前段階をなす裁判所記録調査の一部前倒し実施（2017年3月）、等である。面接調査班のメンバーもこれらに適宜参加・協力した。全体会の開催は合計3回、班の会合は合計9回（紛争経験調査班が4回、訴訟利用調査班が5回）に及ぶ。以上の計画的かつ密度の高い研究活動を通じて、次年度に予定されている２つの大規模サーベイ調査の実施に向けた準備は着実に進展した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、当初の計画に従い、順調に進展している。現在のところ、計画の順調な遂行の障害となる問題は存在しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間の2年目となる2017年度は、本研究の中心をなす２つの大規模サーベイ調査（紛争経験調査および訴訟利用調査）を実施する。具体的には以下の活動を行う計画である。すなわち、１）紛争経験調査班は、前年度末に実施した予備調査の結果に詳細な検討を加え、紛争経験調査（本調査）の効果的な実施に向けた内容的・方法論的示唆を確認する。これを踏まえて紛争経験調査の内容・方法を検討し、概ね2017年10月から11月頃（予定）に、高齢者を含む全国の住民を対象とするサーベイ調査を実施する。調査は専門の調査会社に委託する。調査結果の納品後、データクリーニングおよび分析の作業を開始する。２）訴訟利用調査班は、前年度に引き続き裁判所記録調査を継続するとともに、訴訟利用調査の内容・方法を検討し、概ね2018年1月から2月頃（予定）に、訴訟当事者および代理人弁護士を対象とするサーベイ調査を実施する。調査は専門の調査会社に委託する。なお、紛争経験調査・訴訟利用調査とも、調査実施に先立ち研究倫理審査を経る。以上に関連してさらに、３）2017年5月に開催される日本法社会学会学術大会においてミニシンポジウムを実施し、紛争経験調査および訴訟利用調査の基本方針・内容・方法等について、関係研究者から広く意見や助言を得る機会を設ける。このミニシンポジウムには外国の研究者も招聘する。４）メンバーの一部が国際学会に参加し、関連のテーマで報告・議論することを通じて、外国の研究者から広く意見や助言を得る機会を設ける。５）前年度に引き続き、高齢者福祉や高齢者法律問題の専門家を招聘して意見交換を行い、調査の充実および調査結果の分析の参考とする。
2018年度以降は、紛争経験調査および訴訟利用調査の結果の分析、インデプス・インタビュー調査の実施、国内外の学会や論文等での成果の発表を行う。
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