| 研究課題/領域番号 |
16H06321
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
佐藤 岩夫 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80154037)
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| 研究分担者 |
阿部 昌樹 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10244625)
濱野 亮 立教大学, 法学部, 教授 (80267385)
太田 勝造 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40152136)
河合 幹雄 桐蔭横浜大学, 法学部, 教授 (40257423)
樫村 志郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40114433)
高橋 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40282587)
木下 麻奈子 同志社大学, 法学部, 教授 (00281171)
飯田 高 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (70345247)
D・H Foote 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10323619)
前田 智彦 名城大学, 法学部, 教授 (10292806)
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| 研究期間 (年度) |
2016-05-31 – 2021-03-31
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| キーワード | 基礎法学 / 法社会学 / 紛争 / 相談（助言探索）行動 / 訴訟行動 / 超高齢社会 / 司法政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、高齢化が進行する日本社会における人々の紛争経験やそれへの対応行動の実態を定量的方法および定性的方法を統合して総合的・実証的に解明するとともに、超高齢社会化に適切に対応しうる司法制度の構築に関して、司法政策上の実践的提言を行うことを目的とする。
研究期間の3年目となる2018年度は、前年度に実施した2つの大規模サーベイ調査（紛争経験調査および訴訟利用調査）のデータクリーニング作業を実施した。今後の本格的な分析作業に先立ち正確かつ信頼できるデータセットを確定することがまず重要であることから、この作業には十分な時間と人的資源を投入した。また、紛争経験調査および訴訟利用調査の回答者のうちの応諾者を対象者とする面接調査について、具体的な対象者を抽出し、2019年2月から調査を開始した。
これと平行して、国際法社会学会（International Sociological Association - Research Committee on Sociology of Law [RCSL]）年次大会（2018年9月12日、於リスボン）において独立のセッション（“Disputing Behavior and Judicial Policy in the Super-Aging Society”）を組織し、本研究の概要、暫定的な調査結果等について報告を行った。また、2019年3月に、本研究へのアジアの視点の導入に重点を置いた国際セミナー（2019年3月16日、於東京大学）を開催し、台湾および香港から招聘した専門家と本研究グループとの間で意見交換を行った。いずれも今後の研究の遂行に向けて国際的視野からの有益な示唆が得られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
紛争経験調査および訴訟利用調査のデータクリーニング作業を2018年度末までに完了し、本格的なデータ分析のための準備は整った。2019年度は、紛争経験調査および訴訟利用調査のデータ分析を加速する。また、2018年度に開始した面接調査も順調に進捗しており、2019年度前半には全てのケースの調査を完了する予定である。全体として、本研究は概ね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の4年目である2019年度は、以下の研究を行う。
まず、2018年度に行ったデータクリーニング作業の完了を受けて、紛争経験調査および訴訟利用調査のデータ分析を加速する。紛争経験調査班および訴訟利用調査班で調査結果を共有するとともに、メンバー各自がそれぞれのテーマを設定し、分析を深める。暫定的な分析結果は、2019年5月開催予定の日本法社会学会2019年度学術大会（2019年5月11日、於千葉大学）におけるミニシンポジウム（「超高齢社会の紛争経験と司法政策プロジェクト：調査の実施経過および結果の概要」）において報告するほか、2019年6月開催予定の米国法社会学会（Law and Society Association）、同12月開催予定のアジア法社会学会（Asian Law and Society Association）等でも、メンバーが各自のテーマで報告を行う計画である。
これと平行して、面接調査も、2019年度前半には全てのケースの調査を完了する。面接調査のトランスクリプトの分析を行い、サーベイ調査（紛争経験調査・訴訟利用調査）と面接調査の知見の統合と、それらの知見に立脚した、紛争経験や紛争対応行動、訴訟利用行動に関する新たな理論の構築および実践的提言を目指す。
上記の活動のため、2019年度中に、紛争経験調査班、訴訟利用調査班、面接調査班が、それぞれにデータ分析のための会合を重ねるとともに、それぞれの班の分析結果を持ち寄り、知見の統合および理論の構築を図るための全体研究会を、総括班の主催で複数回開催する。
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