| 研究課題/領域番号 |
16H06588
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
須田 比奈子 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 学術研究員 (90778424)
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| 研究期間 (年度) |
2016-08-26 – 2018-03-31
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| キーワード | 組織間関係 / 対境担当者 / 環境の不確実性 / パブリック・リレーションズ / 組織内コミュニケーション |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は、研究目的の具体的項目①「組織とパブリックとの関係性（OPR: Organization-Public Relationships）構築のメカニズムの解明」に取り組み、以下の研究活動を行った。
まず、OPR研究と関連文献をレビューし、以下の問題点を明らかにした。広報論においては、広報/パブリック・リレーションズは、組織とその存続を左右するパブリック（ステークホルダー）との間に良好な関係性を構築・維持することによって組織の有効性を高めるとされ、その実現には、組織の意思決定にパブリックの意見を反映させることが重要とされている。しかし、先行研究では、組織内の複数の部門がOPRの構築・維持に関与することが強調されておらず、近年の研究においてもその問題は議論されていない。
次に、この問題解決に向けて、組織論をベースにOPR構築・維持のメカニズムを考察した。具体的には、パブリックとは複数のステークホルダー・グループで構成されるものという前提で、それらステークホルダー・グループを組織と捉えることにより、組織間関係論をベースに次のように説明することができる。OPRの構築・維持には、組織と環境（他組織）とを連結する対境担当者（boundary personnel）が深く関与し、組織の意思決定において考慮すべき情報は、それら組織内の複数の部門に存在する対境担当者によって収集される。そのため、パブリックの意見を組織の意思決定に反映させるには、統合的役割を果たすマネージャが不可欠となる。このように、OPRは、複数の対境担当者、統合的役割を果たすマネージャによる分業と協業、その積み重ねによって構築・維持されると理論づけられる。
以上の成果は、日本広報学会の研究発表大会、および学会誌で報告した。また、2017年3月に開催された国際会議に参加して最新の研究動向を調査し研究部会で報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は文献調査・理論研究を中心に研究を進め、一定の成果が得られた。次年度の実証研究で用いるデータの収集作業も開始し、ほぼ計画どおりに進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、研究目的の具体的項目②「広報の位置づけと広報活動の関係分析」に取り組み、年度末までに成果のまとめを行う。
組織論においては、環境の不確実性は組織構造に影響を及ぼし、統合的役割を果たすマネージャの割合や、組織内の水平方向の連結の程度に影響を及ぼすとされている。しかし、本年度の研究で明らかにしたように、広報論では組織と環境とのコミュニケーションにおける他部門の貢献を考慮した議論は行われていない。そのため、環境の不確実性が組織内における広報部門の役割や広報活動に及ぼす影響についても明らかにされていない。本研究では、独自に開発した評価方法を用いて日本企業の広報活動を評価し、環境の不確実性の程度、および、組織における広報の位置づけとの関係を分析する。
広報活動の評価では、組織内外のステークホルダー間で組織価値観の共有を促進することを広報の重要な役割と捉え、その取り組みを評価する。具体的には、①組織内で共有されている組織価値観を対外的メッセージで表現する取り組み (価値観表現力) と、②メッセージをステークホルダーに届けるための取り組み (メッセージ配信力) を評価し、③その整合性と価値観表現力の持続性を総合的に評価する (「組織価値観の共有促進」機能の総合力)。
広報の位置づけは、組織内部に踏み込んだ調査を実施して、各企業における広報の位置づけを分析する。具体的には、本年度の研究成果を基に、①広報部門トップがOPRの構築・維持に関わる対境担当者/部門の統合的役割を果たしているか、②広報部門が水平方向（対境担当者間/部門間）の連結を促進する役割を果たしているか、という観点で評価・分析を行う。
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