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本研究は、日本における民間の産業廃棄物最終処分場の立地に焦点をあて、その長期的な傾向を把握するための実態調査と空間計量経済分析をおこなった。研究の結果、1997年と1998年にかけておこなわれた廃棄物処理法の改正以降に新規立地される最終処分場の数が大きく減少したことが明らかになった。また空間計量経済分析の結果から、産廃処分場の空間的集積が長期的に存在していることが明らかになった。また、他の廃棄物処理施設が多く立地している地域や経済的要因が産廃処分場の立地をもたらしていることや、産廃税および域外廃棄物の搬入規制を実施している自治体ほど最終処分場の新規立地件数が少ないことが明らかになった。
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