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本研究の目的は、原子力安全規制分野における地方自治体の法的役割の拡大を模索することとであり、実質的な関与方法である原子力安全協定を中心に調査した。その結果、①原子力安全協定は紳士協定であるという認識の一方で、実質的には、再稼働の了解規定を含め現場では拘束力を有している実態、および、 ②UPZ圏の拡大に伴い、隣接協定を新たに締結し、周辺自治体も含めたより多くの自治体が一丸となって協定を通して平時・緊急時の安心安全を確保していこうとしている実態、を明らかにすることができた。そこには協定の法的性質の限界を超えた、協定の運用が見られ、今後においてもその活用が期待できると思われる。
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