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1992年頃から、日本の代表的なフリースクールである東京シューレなどが、フリースクール等に通う際の通学定期券利用を求めて署名活動を展開し、文部省の通達によって小中学生は1993年から（高校生は2009年から）通学定期券を利用できるようになった。「フリースクールへの通学定期券制度の準用過程」（『社会文化研究』20号）では、フリースクールと行政の交渉過程を詳述し、両者の関係性を考察した。
この活動はフリースクールと行政による交渉の始まりと位置づけられるもので、2016年に成立した「教育機会確保法」につながるものと評価できる。「フリースクールの制度化に関する考察」（『臨床教育学研究』23号）では、「教育機会確保法」についてNPO法人フリースクール全国ネットワーク代表理事である奥地圭子氏にインタビューし、同法の成立背景や批判的見解も含め検討した。
日本のフリースクール創設期に重要な役割を果たした「親の会」（不登校生の保護者の自助グループ）についての理解を深めるため、「学校に行かない子と親の会（大阪）」の世話人代表である山田潤氏の講演録を作成し、筆者の解題を付して刊行した。また、2016年度作成の資料集『「学校に行かない子と親の会（大阪）」の25年』と合せて、研究成果を2つの学会で報告した。
兵庫県立神出学園の小林剛学園長への筆者らによるインタビューが、「不登校50年証言プロジェクト」のサイトで公開された。小林学園長インタビューの紹介記事を『不登校新聞』477号に寄稿した。
日本のフリースクールに影響を与えた米国のフリースクール運動の現状を調査するため、AERO（Alternative Education Resource Organization）の年次大会（ニューヨーク・ロングアイランド大学、2017年8月）に参加し、報告を執筆した。
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