研究課題
研究活動スタート支援
地方分権改革における義務教育費の変化に関する実証的な調査研究を行った。調査方法は、（１）理論研究、（２）分析フレームの設定、（３）国内実態調査である。結果としては、（１）義務教育費の公費・私費の実態と在り方について国内調査をもとに明らかにした。（２）都道府県が負担していた義務教育諸学校の教職員給与の権限が政令指定都市に移譲されたことにより、今後、各自治体の教員給料表に格差が生じる懸念が示された。
教育行政学
