| 研究課題/領域番号 |
16H07392
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| 研究機関 | 会津大学短期大学部 |
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研究代表者 |
櫻井 直輝 会津大学短期大学部, 幼児教育学科, 講師 (60785385)
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| 研究期間 (年度) |
2016-08-26 – 2018-03-31
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| キーワード | 教育予算 / 地方交付税 / 基準財政需要額 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，地方交付税制度の「標準」の存在が，地方自治体の教育予算編成にどのように認識され，影響を及ぼしているのか／いないのかを明らかにすることを目的としている。
28年度は，地方交付税に関する文献の収集，自治体予算書の収集等，基礎資料の収集を中心に行った。また，福島県内のA市の首長部局財政課担当者及び教育委員会事務局担当者を対象としたヒアリング調査を実施し，教育予算編成における地方交付税及び基準財政需要額等がどのように影響を与えている（認識がある）のかについて聴取することができた。聴取した予算編成プロセスや関連資料の分析については，29年度中も引き続き実施する。ヒアリング調査の結果をふまえて予算編成モデルを作成・整理する予定であるが，自治体の予算編成方式にはいくつかの類型があり，それらの異同をふまえてモデル作成を行う必要がある。引き続き，ヒアリング調査を実施し，異なる方式を有する自治体へのヒアリング調査を実施したのち，再度検討する必要がある。なお，ヒアリングの結果から得られた知見はこれまでの研究の成果と概ね一致するものである。
なお，質問紙調査の準備は，予備調査の実施状況に遅れがあるため，29年度中に持ち越して行うこととした。本年度の成果に関しては，29年度調査の結果と合わせて取りまとめ，所属学会誌あるいは関連機関等の研究紀要への投稿を予定している。
また，上記研究を遂行するにあたり，所属学会への参加，研究会等での発表を通じて意見交換等を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
28年度は，資料収集が中心となったため，予備調査の進捗に遅れがある。しかし，28年度中に東京での資料収集がおおむね完了したため，29年度は資料の分析と予備調査，質問紙調査の実施に集中することができる見込みである。予備調査は引き続き福島県内の自治体を対象に進め，8月ごろを目途に質問紙調査を実施できるよう準備を進める。
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| 今後の研究の推進方策 |
資料分析・・・地方交付税制度全体の動向や，文科省の地財対策などの推移を中心に分析する。「標準」の内訳の変遷についても可能な限り明らかにする。
予備調査・・・6月中に完了をするように調整する
質問紙調査・・・予備調査が終了し次第，質問紙の作成を進める。
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