| 研究課題/領域番号 |
16H07405
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
高草木 伸 国立教育政策研究所, 文教施設研究センター, 総括研究官 (30782627)
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| 研究期間 (年度) |
2016-08-26 – 2018-03-31
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| キーワード | 学校施設 / 教育学 / 費用便益分析 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、老朽化の進む学校施設の更新を行う際に、建設費・運営費の削減とともに施設の高機能化による教育の質の向上を図ることができる「学校施設の複合化」（学校施設と他の公共施設との合築・併設）を実施することについて、その効果を定量的に明らかにすることを目的としている。
平成２８年度分としては、「（１）文献調査によるデータの収集」「（２）国内先進事例の収集」「（３）海外先進事例の収集」を行った。（１）としては、学校施設の複合化の効果を金銭価値により算出するため、その効果の測定方法の特定や、その測定を行うために必要となる学校施設・その他公共施設の費用や需要に関するデータを収集した。
（２）としては、学校施設の複合化を行っている地方公共団体のうち協力を得ることができた２自治体から、実際の学校についての運営体制や利用状況、料金設定、運営費、建設費等に関する情報収集を行った。また、施設管理者や設置者である教育委員会等へのインタビューにより、想定する費用・便益と、文献より得られたデータに不足や誤りがないか、適正性の検討を行った。
（３）としては、協力を得ることができた韓国、デンマーク、オランダの３カ国の協力者から、各国の学校施設の複合化について、運営体制や利用状況、料金設定、運営費、建設費等に関する情報収集を行った。また、施設管理者等へのインタビューにより、想定する費用・便益の適正性の検討を行った。
引き続き、これら（１）～（３）から得られた情報・データを踏まえ、学校施設の複合化の効果について具体的な分析を進める。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
計画していた研究内容は、「（１）文献調査によるデータの収集」「（２）国内先進事例の収集」「（３）海外先進事例の収集」の３つである。（１）については効果の測定方法について文献により調査を行い、データの不足等がある場合にも数値を推定することにより結果を出すことができる方法をある程度特定することができた。また、（２）については、最もネックと思われた地方公共団体の協力が得られ、分析するに耐えうる費用等に関するデータを得ることができ、また、インタビュー調査により、現場の受け止めを知ることができたため、今後行う分析が容易になった。さらに、（３）としては海外の協力者の尽力により、複数の学校について調査することができ、多様な角度から日本の学校施設の複合化を考察することができた。以上、（１）～（３）のどの項目の上でも、順調に研究が進んでいると評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、「（１）文献調査によるデータの収集」「（２）国内先進事例の収集」「（３）海外先進事例の収集」の３つにより収集した情報・データを踏まえ、分析を進める。具体的には、（１）によって特定した学校施設の複合化の効果を測定する手法を用いて、（２）において得られた国内学校の事例について、具体的な数値を当てはめて費用・効果の関係を算出することとする。その際、データが不足している部分もあることが想定されるが、（１）の文献調査により得られた知見により数値を推定し、データの不足を補いながら進めることとする。また（３）により海外の学校について得られた情報をまとめ、国内事例と比較分析を行うことにより、日本における学校施設の複合化の国際的な位置づけや今後の展望等について考察することとする。
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