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本研究では、老朽化の進む学校施設の更新を行う際に、建設費・運営費の削減とともに施設の高機能化による教育の質の向上を図ることができる「学校施設の複合化」（学校施設と他の公共施設との合築・併設）を実施することについて、その効果を定量的に明らかにすることを目的としており、平成２８年度には、「（１）文献調査によるデータの収集」「（２）国内先進事例の収集」「（３）海外先進事例の収集」を行った。
平成２９年度は、これら（１）～（３）により収集した情報・データを踏まえ分析を行った。具体的には、（１）によって特定した学校施設の複合化の効果を測定する手法として、市場価値がわからない公共サービスの価値を市場の類似的なサービスの価値で置き換えて推定する代替法と、サービスの需要曲線の変化から価値を推定する消費者余剰法を用いた。これらの手法により、（２）において得られた国内学校の事例のデータについて、具体的な数値を当てはめて費用・効果の関係を算出した。その際、データが不足している部分については（１）により得られた知見により数値を推定し、データの不足を補いながら進めた。結果として、学校施設の複合化を行った場合の建設費等については、公共サービスの質の向上効果により建物の耐用年数以内に回収可能であることがわかった。また、（３）により海外の学校施設の複合化事例について得られた情報をまとめ、国内事例と比較分析を行った。デンマークや韓国では学校施設と教材開発拠点を複合化して学校教育に直結する成果を出すという新たな潮流が見られ、また、オランダではワイドスクールというコンセプトの下、教育効果を強化する施策がとられており、これらの視点を取り入れることにより、日本における学校施設の複合化がさらに大きな教育的効果を生む可能性を示唆する結果となった。
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