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わが国の温室効果ガス排出削減目標達成に向けて、家庭部門の低炭素化は喫緊の課題であり、そのためには個別の技術評価に基づいた従来的な技術普及策ではなく、技術の複合利用を想定した効果的な普及策を示すことが不可欠である。本研究では、これまで個別に技術評価されてきた需要側（家電製品など）・供給側（燃料電池など）の家庭用エネルギー技術について、導入による経済性・環境性を包括的に評価する手法を開発し、経済・環境の両立するエネルギー技術システムの普及策を提案することを最終的な目的とする。
今年度は、昨年度開発した最適供給モデルを拡張して、家庭用ヒートポンプ給湯器・太陽光発電をシミュレーション対象としてモデルに組み込んだ。太陽光発電をシミュレーションするに当たって、発電出力を「地上気象観測１分値資料」（提供元：気象業務支援センター）の日射量データを元に推計した。この拡張版の最適供給モデルを用いて、自家発電・給湯機器それぞれの最適な運転パターンを示すとともに、家庭の費用負担額・温室効果ガス排出量を機器別に評価した。
さらに、昨年度開発した需要推計モデルと最適供給モデルを統合し、省エネ家電と自家発電・給湯機器の組み合わせ効果を評価可能とした。この統合モデルを用いたケーススタディーとして家庭用燃料電池と省エネ家電の複合利用による投資回収効果を分析した。分析結果から、買い替える家電製品の種類が燃料電池の最適運転パターンを変化させ、それにより投資回収効果を左右することを明らかにした。
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