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平成29年度は、発達障害等の特別な教育的ニーズを有する児童が在籍する通常学級において、学習関連行動に対する相互依存型集団随伴性に基づく支援を導入し、学級全児童の学習関連行動の変容、及び学業成績への波及効果を検討した。
小学5年生の2学級の学級全児童及びその担任教師を対象とし、通常学級の朝学習の場面を中心に実施した。特別な教育的ニーズを有する児童を含む学級全児童の標的行動は学習関連行動とした。相互依存型集団随伴性に基づく支援では、グループ（学級の生活班）全員が学習関連行動を遂行した場合に、担任がグループ全員に報酬（シール）を渡した。研究デザインは学級間多層ベースラインデザインを用いた。学業成績については、個別支援を行った児童を除いた学級全児童の漢字テスト成績を分析対象とした。10点満点の漢字テストで平均8点未満の児童を低成績群とした。ベースライン期、相互依存型集団随伴性に基づく支援期、プローブ期において、平均8点以上の低成績群の児童数を算出した。
その結果、2学級共に、特別な教育的ニーズを有する児童を含む学級全児童の標的行動を遂行した児童の割合が増加した。また、低成績群の児童については、ベースライン期と比較して相互依存型集団随伴性に基づく支援期に漢字テスト成績への波及効果が示された。
本研究では学業成績の指標として漢字テスト成績を用いたため、学業成績全体への効果については検討していない。今後は、漢字学習だけでなく、話す・聞く課題、協同学習場面等においても学習関連行動が促進されるかどうか、それに伴う国語科の学業成績への波及効果が認められるかどうかを検討する必要がある。
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