| 研究課題/領域番号 |
16K00215
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
高木 光太郎 青山学院大学, 社会情報学部, 教授 (30272488)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 法心理学 / 供述信用性評価 / 取調べ録画記録 / 非言語的情報 / スキーマ・アプローチ |
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| 研究実績の概要 |
研究代表者は平成29年2月から平成29年7月末まで育児休暇を取得していたため、本研究は平成29年8月から再開された。このため当初予定していた実験は準備期間不足のため平成29年度中の実施には至らず、平成30年度に持ち越しとなった。
平成29年度は平成30年度の実験をより精度の高いものにするための、理論的枠組みおよび分析枠組みの整備を主に行った。具体的には本研究が依拠する理論的枠組みであるスキーマ・アプローチの供述信用性評価研究における特質と有効性を明確化するために、目撃供述研究の歴史的展開、とりわけ生態学的記憶研究の展開とスキーマ・アプローチの関係を検討し、その成果をN. Moriとの共同執筆でB. Wagoner編"Handbook of Culture and Memory"（Oxford University Press）第6章"Approaches to Testimony: Two current view and Beyond"として公表した。
また平成27年度から継続して関与している再審請求事件（大崎事件第三次再審請求）において実施した供述信用性鑑定に対する裁判所の評価（鹿児島地裁および福岡高裁による再審開始決定）とそれに対する検察の反論の内容が明らかになったことをうけ、刑事司法の現場でスキーマ・アプローチに基づく供述信用性鑑定がより高い精度で実質的に機能するために求められる理論的、技術的改善の方策についても検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成28年度後半から29年度前半にかけて実施を予定していた実験的検討が未実施のままとなっているが、これは研究代表者が平成29年2月から7月まで育児休暇を取得したためである。平成29年8月に復帰して以降は、中断した研究の再開に向けた準備作業（理論的、分析的枠組みの整理）に時間をとられ、実験実施に至ることができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
育児休暇取得によって生じた研究遂行の遅れを補うため、本研究の研究期間延長を申請する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者が平成29年2月から7月まで育児休暇を取得したため、研究計画に遅れが生じている。本研究の研究期間を1年延長することで、当初計画していた内容を研究をすべて実施し、それに応じた助成金の執行を行う予定である。
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