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最終年度たる2018年度は、特に2つの論文（査読はないが招待を受けて寄稿）において、日本での政府情報アクセスをめぐる現状と課題に関する総括を行った。ひとつは『アーカイブズ学研究』（日本アーカイブズ学会）掲載分で、「政府・自治体の情報公開とアカウンタビリティ（説明責任）」に関し、遡及的検証のための図書館・文書館（アーカイブズ）の役割や、自治体法務、自治体コンプライアンスといった地方自治の最新動向にも目配りして論じた。もうひとつは『現代の図書館』（日本図書館協会）掲載分で、政府情報を含めた地域資料の収集・管理・利用等をめぐり、図書館・文書館（アーカイブズ）の相互理解の必要性を説いた。いずれの論文も、図書館・文書館（アーカイブズ）という、情報ストックのための機関・機能の理解が、統治する側・される側の双方にとっての政府情報リテラシーを促すことにつながる、という点を示唆した。
これらに加え、政府情報を含めたデジタルアーカイブの国際比較・批判的研究の成果も、国際図書館連盟（IFLA）大会という国際会議での発表論文（英語、査読有）として、示すことができた。
一方、政府情報のアクセスや利用を促す北米での専門職教育については、ようやく2018年度末に、ポスター発表（事前審査有）と、その予稿としての論文の形で、成果を示すことができた。ここでの大きなポイントは、専門職教育の基盤となるツールの重要性を提示したことである。具体的には政府刊行物を含めたデジタルアーカイブたるHathiTrustや、デジタル媒体の解析ツール（オープンソース）であり、図書館・文書館・博物館関係者らによるデジタル・フォレンジックの活用を意図するBitCuratorなどが、こうしたツールと位置付けられる。
本研究を通じ、最終的に、政府情報リテラシーの重要性を多角的に示す、時宜にかなう多くの成果を刊行・発信することができた。
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