|
本年度は、ドメイン名のガバナンスを評価するための指標の検討、国別トップレベルドメイン名（ccTLD）のガバナンスの課題、そしてインターネットのガバナンスの新たな課題について調査・分析を行った。
トップレベルドメイン名の特性に応じて求めるべきガバナンスのあり方を検討するため、レガシーgTLD、汎用の新gTLD（地理的名称gTLDを除く）および地理的名称gTLDごとに市場占有率の二乗和を用いて評価したところ、レガシーgTLD、汎用の新gTLD、地理的名称gTLDの順に独占的状況が高まることが確認された。
国別トップレベルドメイン名のガバナンスの動向を.AUドメイン名（オーストラリア）を事例として分析した。その結果、国別トップレベルドメイン名のガバナンスが問題になった当初は想定していなかっただろう問題が顕在化していることが明らかになった。.AUドメイン名の管理運営主体である.au Domain Administration Ltd.（auDA）においては、一般会員と理事会との間で意思決定をめぐる内紛が生じ、連邦通信法に基づき政府が介入する結果となった。これは、ccTLDのガバナンスの担い手に想定されていた主体が入れ替わったことが主として関わっているものと考えられる。
また、グローバルのレベルでは、各国・地域における国別・地域別インターネット・ガバナンス・フォーラム（NRI）の出現や、IoT環境下での新たな資源識別子の出現が新たなインターネットガバナンスの課題として生起していることも明らかになった。これらのことから、インターネットガバナンスのあり方が、その対象とするイシューの変化、そのイシューの担い手の両面から変容を遂げつつあることが明らかになった。
|
