| 研究課題/領域番号 |
16K00465
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| 研究機関 | 津田塾大学 |
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研究代表者 |
小舘 亮之 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (00318859)
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| 研究分担者 |
田中 康裕 専修大学, 人間科学部, 兼任講師 (20454093)
BOLT Timothy 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (40757564)
若原 俊彦 福岡工業大学, 情報工学部, 教授 (80318857) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | オープンデータ / ソーシャルビッグデータ / GDPR / リンクトデータ |
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| 研究実績の概要 |
研究の進捗状況を踏まえ，当初掲げた3つのテーマのうち，テーマ1とテーマ2を統合して大きく2つのテーマについて研究を実施した. テーマ1「リンクAPIを利用した情報の構造化による地域コミュニティ支援システムとアプリ開発」と テーマ2「開発アプリの複数地域における試用とその受容に関する統計的な分析」を統合し，「リンクAPIを利用した情報の構造化による地域コミュニティ支援システムとアプリ開発とその受容」をテーマとして設定した. 本テーマにおいては，福岡県新宮町を対象として構築したシステムを国内の他の地域における転用可能性の検討とその評価結果に基づく改良を実施する. そのためには，対象地域に適合した観光語彙基盤を構築する必要があるため，そのためのデータ収集と解析，これに基づく観光語彙基盤の設計とシステムの実装とその評価を行った. また，オープンデータやビッグデータの活用は社会的課題の解決のために有効な手段となりうる一方で，これらのデータには，個人に関する情報が含まれている場合があり，その循環的な利用にはEUにおいて発効したEU一般データ保護規則(GDPR)を考慮した運用が必須となる．そこで，オープンデータやビッグデータを利活用する上での課題，特に個人情報保護を中心とした法的なリスクや課題について整理し，個人情報保護とのバランスを考慮したオープンデータ・ビッグデータ利活用の在り方について検討した．これらの成果については，査読付きのジャーナルと国際会議において投稿，採択された．テーマ3については，オープンデータの利活用において先進的な英国南部の事例として，オープンデータを活用しているNPOやEUプロジェクトの関係者へのインタビューを実施した．その結果，データ収集過程においては，ある程度の長期間にわたるデータの可用性と財政的な持続性が重要な要件であることを確認した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究成果発表は当初の予定通り進めることができた一方で、平成30年度頭に福岡工業大学より移設したデータ蓄積用サーバの調子が悪く、稼働環境の再設定作業を行なった結果、3ヶ月間ほどサーバを起動することができない期間が生じてしまった。このため、データの蓄積作業に遅延が生じている。また、英国のオープンデータ関連プロジェクトの訪問調査日程を再調整する必要があり、渡航時期の再調整を行なった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間を１年間延長し，引き続き，前年度の方針を踏襲し，当初掲げた3つのテーマのうち，テーマ1とテーマ2を統合して大きく2つのテーマについて研究を実施する. テーマ1「リンクAPIを利用した情報の構造化による地域コミュニティ支援システムとアプリ開発」と テーマ2「開発アプリの複数地域における試用とその受容に 関する統計的な分析」を統合し，「リンクAPIを利用した情報の構造化による地域コミュニティ支援システムとアプリ開発とその受容」をテーマとして設定している. 本テーマにおいては，福岡県新宮町 を対象として構築したシステムを国内の他の地域における転用可能性の検討とその評価結果に基づく改良を実施する. そのためには，対象地域に適合した観光語彙基盤を構築するためのデータ収集と解析，これに基づく観光語彙基盤の設計とシステムの実装とそ の評価を行う. 対象地域としては，キャンパスの位置する東京都渋谷区周辺とする. テーマ3「経済学的分析によるアプリの継続的運用環境の評価」については，今年度実施した事例調査に基づいて，主にデータの収集・分析と公開，システムの開発・運用と更新の2点においてオープンデータの利活用モデルの評価分析を行う. 特に初年度において調査した事例の経過分析を実施する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究成果発表は当初の予定通り進めることができた一方で，平成30年度頭に福岡工業大学より移設したデータ蓄積用サーバの調子が悪く，稼働環境の再設定作業を行なった．その結果、3ヶ月間ほどサーバを起動，運用することができない期間が生じてしまったため、データの蓄積作業に遅延が生じた．また，英国のオープンデータ関連プロジェクトの訪問予定を再調整する必要があり，渡航時期の再調整を行なった．
以上の理由により、研究の進捗が計画より遅れ，次年度使用額が生じることとなった．また，これに伴って研究期間を１年間延長することとした．
次年度使用額については，当初計画した実施予定に沿って，関連するデータの収集，研究成果の整理と成果発表のための経費として充当する．．
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