| 研究課題/領域番号 |
16K00468
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
折田 明子 関東学院大学, 人間共生学部, 准教授 (20338239)
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| 研究分担者 |
湯淺 墾道 情報セキュリティ大学院大学, その他の研究科, 教授 (60389400)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | プライバシー / ソーシャルメディア / 個人情報保護 / 死 / 終活 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、個人情報保護に関する法制度の文献調査ならびに日常生活における家族関係とプライバシーに関する文献調査、また一般的に死後のデータを扱うことについてどのような用語や意識があるのかについて調査を行った。
個人情報保護については、個人情報保護法改正に伴い、どのようなデータが個人に関する情報として扱われるのか、企業はそれらのデータをどう扱うのか、また、プライバシーとの関係はどうかという観点から現状を調べ、国内での研究発表を行った。
家族関係とプライバシーに関しては、死後のデータの扱いは同居する家族や相続人にも共有されるべきことから、ソーシャルメデイアと家族の関係やプライバシーの扱いについて、先行研究の調査を行った。任意の名前を意図的に選ぶことができるソーシャルメディアでは、敢えて家族との人間関係とは違う文脈の人間関係を作ることもあることがみられた。利用者の死後は、このように文脈ごとにわけていた人間関係が、相続者あるいは関係者に見られ、連絡されたりすることもあり得る。この場合、誰のプライバシーの問題になるかを切り分けていく必要がみえてきた。
また、ここ数年では生前に自分の死後のための準備をする「終活」という言葉が使われ初め、デジタルデータ全般に関して「デジタル終活」、その中でもソーシャルメディアについては「ソーシャル終活」といった言葉も記事などで見るようになった。一般的にはどのような準備が必要とされ、どのようなニーズがあるかについても、今後調査する必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究代表者が産前・産後休業を3か月間取得し、その前後も国内外の調査出張に出ることができなかったため、進捗は遅れている。その分、文献調査を先行して行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は実地調査やインタビュー調査を行い、それを踏まえた意識調査と実証分析の実施を中心として進める予定である。また、文化や慣習が強く関連する分野のため、国内外の様々な事例の収集も併せて進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者の産前・産後休業（3か月）およびその前後の期間は、予定していた国内外の出張や調査を行うことができず、文献調査に切り替えたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
国内外の出張や調査を実施する。
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