ケニア半乾燥地でユーカリ植林を支援する分布適地モデル構築と適正管理法に関する研究

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K00636
• 研究機関: 兵庫県立大学
• 研究代表者: 大藪 崇司 兵庫県立大学, 緑環境景観マネジメント研究科, 准教授 (70423902)
• 研究分担者: 岡田 準人 大阪産業大学, 人間環境学部, 講師 (20512502) ; 福井 亘 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 准教授 (60399128)
• 研究期間 (年度): 2016-10-21 – 2019-03-31
• キーワード: 植林 / GIS / 位置情報システム / 農家

研究実績の概要

ケニア半乾燥地でのユーカリ植林を支援する分布適地モデル構築と適正管理法に関する研究についての調査を実施した。平成29年3月にケニア共和国へ渡航し調査を行った。
ケニア到着後は、現地カウンターパートのジョモ・ケニヤッタ農工大学のJohn B. M. Njoroge准教授と合流し、調査計画の打ち合わせを行った。また在ケニア日本大使館を訪問し、職員と内政情勢について意見交換を行った。
今回の渡航では植林地の分布状況と現状を把握するため、ケニア内陸部から海岸方面にかけて、景観植生が湿潤地から乾燥地へと変化していく状況に応じて、農家が整備したさまざまな植物利用の実態とユーカリの分布を調査した。ナイロビからエンブー、エンブーからキツイ、キツイからマティアニを経由してヴォイ、ヴォイからモンバサ、モンバサからマリンディ、モンバサに戻りヴォイおよびタベタを経由してオロイトキトク、オロイトキトクからナマンガを経由してナイロビに移動する約1,800kmにわたる踏査により、ユーカリ植林が盛んに行われている地域を抽出することができた。
その他、John B. M. Njoroge准教授との今後の調査日程の協議、海外客員教員としての招聘計画の調整、同大学とのMOU締結の調整、などを行い、全12日間の今年度の調査を終了した。
また、位置情報システムを用いて調査対象地の基図データを収集するとともに、今後、ユーカリの分布情報を同システムに展開することでスムーズな解析を実施できるよう整備を行った。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

平成28年10月に追加採択の通知を受けたため、半年遅れてのスタートとなったが、カウンターパートとの調整、渡航準備を終えて平成29年3月にケニアに渡航しての調査を実施できた。実績の概要でも記載したが、ケニア東南地域の踏査を順調に行うことができた。また、位置情報システムの基図データの整備についても当初予定通りであり、おおむね順調に進展していると評価する。
共同研究者の1人については、渡航前に身内に急を要する事案が発生したため、当該年度の渡航を見合わせ、研究費の一部を繰り越した。研究の役割としては、GISの整備にかかる部分の担当のため、当該年度はデスクワークに専念してもらい、次年度に2回渡航してもらうことで個人的な経験の遅れを回復するよう計画する。以上から、全体としての研究の遅れはほぼ生じておらず、おおむね順調に進展している。

今後の研究の推進方策

今後の研究推進方策については、これまでに得た情報によると、平成29年8月に大統領選挙があるため、その前後の時期は政情不安となることが予想されるとの在ケニア日本大使館からの情報を得た。よって、それより前の平成29年6月と同年12月もしくは平成30年3月の合計2回、渡航できるようカウンターパートとの調整を図る予定である。1回目は、前年度に踏査できなかったケニア南西部への調査を行う予定である。2回目については、踏査を通じて得られたユーカリ植林地の分布が多い地域に赴き、農村に入って実際の植林樹木の生育調査や農家からのヒアリング調査を通じてデータを得ることを目指す。
また、平成29年度は大学の海外客員教員制度を用いて、日本にJohn B. M. Njoroge准教授を大学の別予算で招聘して、共同研究を推進する体制をより強固なものとする予定である。

次年度使用額が生じた理由

①平成28年度後期からの追加採択により、4月から9月の前半期に渡航予定していた旅費が執行できなかった。
②分担者の身内の事由により3月の渡航が見送られた。
以上の理由により、およそ2回分の渡航旅費が次年度使用額として繰り越されることとなった。

次年度使用額の使用計画

平成29年度については、年度当初から打合せを行い、年間を通じた訪問計画を立案し、カウンターパートに早くから受入れ要請を行う。さらに平成28年度に渡航できなかった分担者については、調整の上、2回の渡航によりキャッチアップを図ることで研究を軌道にのせ成果を出せるように努める。