| 研究課題/領域番号 |
16K00680
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
岡崎 雄太 上智大学, 地球環境学研究科, 准教授 (00772419)
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| 研究分担者 |
李 志東 長岡技術科学大学, 工学研究科, 教授 (80272871)
森 晶寿 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (30293814)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 排出枠取引 / 二酸化炭素排出削減効果 |
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| 研究実績の概要 |
(A)排出枠取引市場を通じた削減効果の計量経済分析：7市場を対象に、取引対象となる温室効果ガスの種類、対象事業者の範囲、総排出枠の設定と対象事業者への配分、測定・報告・認証体制の整備、罰則規定、対象事業者以外の市場参加の有無、達成状況等に関する基礎データ、全国31地域の5カ年計画目標達成状況データを整備した。次に、文献調査を実施し、取引市場の導入が計画目標の達成に寄与、2017～20年の全国導入により工業部門の削減コストを35～40％低減できる（北京理工大学、2015、2016）、また、排出権取引と炭素税の効果について、大半の地域で排出権取引の方が効率的で全国レベルでは両者の差がほぼないが長期的には炭素税が優れること、両者以外に補助金やR&D投資等の対策も必要（中国科学院大学等、2016）等の先行研究を確認した。最後に、31地域のプールデータを用いる削減効果分析の理論モデル、7市場のパネルデータを用いる取引価格形成メカニズム解明の理論モデルを構築し分析を始めた。
(B)排出枠取引制度の対象企業の排出削減行動の変化の分析：調査対象を日系企業に設定し、7都市の対象企業を集計したところ71社確認できた。また、製造業のみならずサービス業を含め多様な業種が対象となり広く影響を受けていることを明らかにした。このうち北京及び深センの5社及び広東及び深センの発展改革委員会、排出権取引所、研究機関を訪問し、排出量データ、主要な対策、排出枠の売買実績等を把握した。
(C)他の政策手段の効果の強化を通じた排出削減効果の評価：FIT等の再エネ普及政策と排出枠取引を同時に導入した場合の排出削減効果に関する文献研究を行った結果、理論的には、既存排出源の削減誘因を低下させることを明らかにした。また、東京都の排出枠取引制度は、制度設計上、上記の理論で想定される状況を起こりにくくしていることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上述の研究実績の概要に示したとおり、当初の研究計画におおむね沿って研究が進展しているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
(A)排出枠取引市場を通じた削減効果の計量経済分析：31地域のプールデータを用いる削減効果分析モデルを構築し、シミュレーション分析を行い、取引市場導入による削減効果を定量的に検証する。同時に、7市場のパネルデータを用いる取引価格形成モデルを構築し、取引価格への影響要因を特定する。
(B)排出枠取引制度の対象企業の排出削減行動の変化の分析：平成28年度の調査結果を踏まえて、現地日系企業に対するアンケート調査を実施するとともに、詳細な聞き取り調査を行い、企業の排出削減行動及びそのタイプ別の相違を明らかにする。
(C)他の政策手段の効果の強化を通じた排出削減効果の評価：中国では、再エネ普及政策と排出枠取引制度を、排出削減の誘因を低下させないようにいかに制度設計しているのか、また、電力価格統制がある中で、排出枠取引制度がどこまで効果的に機能するかを、他国の制度と比較しながら検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
インターネット上で公表されている資料を活用した情報収集、出張経費の節減などにより、当初の想定以上に効率的に研究を進めることができたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
引き続き効率的な研究の実施に努めつつ、次年度使用額を活用した現地調査の充実を図るとともに、中国からの専門家の招へいを検討する。
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