| 研究課題/領域番号 |
16K00681
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
織 朱實 上智大学, 地球環境学研究科, 教授 (70367267)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 外来種対策 / SDGｓ / リスクコミュニケーション / 島嶼 / 生物多様性 / 市民参加 |
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| 研究成果の概要 |
離島の閉鎖的環境による不可逆性、脆弱性から、経済活動や社会生活と調和を図りながら、外来種の影響から生態系保全を図るのかは喫緊の課題であり「持続な可能な島」という目標が必要になる。自然資源管理においては「順応的管理」がまずは起点として考えられなければならないが、同時に「持続的な島」の実現に向けて、「順応的管理」からさらに住民参加、合意形成過程を入れ込んだ「順応的ガバナンス」にむけた法整備社会基盤整備を行っていく必要がある。世界遺産登録地として外来種問題に苦しむ小笠原諸島をケーススタディとして、諸外国の制度比較を行いながら持続可能な島に向けてのリスクコミュニケーション、市民参加の研究を行った。
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| 自由記述の分野 |
環境法・環境政策
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
持続可能な島という概念を使い、離島においてそれを達成するため現在の生態系保全の法制度の課題を明らかにすること、順応的ガバナンスを可能ならしめる法体系の在り方を検討すること、離島の固有の生態系を保全するためには、環境、経済、社会が統合した持続可能な島に向けてのシステム作りが必要であることを、諸外国との比較研究により明らかにした。特に不可逆性が高く、外来種の影響は大きい離島では、自然資源管理においては生物相互作用にも考慮する必要がありが、さらに離島の外来種対策においては「順応的管理」を超えた市民参加、合意形成過程を入れ込んだ「順応的ガバナンス」にむけた社会整備が必要であることを明らかにした。
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