| 研究課題/領域番号 |
16K00684
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
山谷 修作 東洋大学, 経済学部, 教授 (00105024)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | ごみ減量政策 / 奨励的手法 / 経済的手法 / エコショップ認定制度 / 買い物袋持参運動 / 雑がみ回収袋作製配布 / フリーマーケット支援 / 生ごみ水切り用具配布 |
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| 研究実績の概要 |
ごみ減量の推進を目的とした経済的手法である家庭ごみ有料化との併用プログラムとして、奨励的手法に位置づけられる各種奨励的プログラムの活用が注目されている。主要な奨励的プログラムとして、エコショップ認定制度、買い物袋持参運動、雑がみ回収袋作製配布、フリーマーケット支援、生ごみ水切り用具配布が全国の多数の地方自治体により実施されてきた。しかしながら、それらプログラムの全国的な制度実施状況をはじめ、ごみ減量等の環境保全効果、制度が直面する課題、制度運用上の工夫などについては、ほとんど先行研究調査が存在しない状況にある。そこで、本研究においては、全区813市区と47都道府県に対して奨励的手法実施状況に関するアンケート調査を実施した。アンケートの回答状況は、503市区からのアンケート回答と規模の大きな5都市への電話確認により回答・確認508市区とし、全都道府県からも回答を確保した。回答の集計分析の結果、市区については次の知見を得た。1.都市規模が大きくなるほど奨励的手法の実施率が高くなる（人口50万人以上の市区で実施率88％）、2.奨励的手法実施に要する経費は都市規模にもよるが概ね数十万円から500万円未満で比較的小さい、3.実施率の高いプログラムは、買い物袋持参運動、エコショップであることを確認できた、また近年の傾向として雑がみ回収袋作製配布の取り組みが増加していること、エコショップ制度について食品ロス対策として「たべきり協力店」制度への切り替えや制度新設が増えていることを把握できた、4.制度形骸化などの課題に直面する市区が一部ある、5.制度活性化の工夫として協力店や住民に対してメリットを提供できるような工夫を凝らすべきとする提案が多く寄せられた。以上の知見のうち１．については、記述式回答から、都市規模が小さいほどスタッフ力や資金力が不足し、奨励的手法実施の余力が低いことが判明した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
都道府県アンケート調査については全47団体から回答が寄せられ、全国市区アンケート調査においても全813市区のうち508市区から回答（うち大規模な5市区について電話確認）を得たこと、また回答結果の集計作業もおおむね順調に進捗しているなど、ほぼ当初の予定通りに調査研究が進展している。今回の自治体アンケート調査の集計結果から、1.人口区分別の奨励的プログラム実施率を把握できた、2.実施率の高いプログラムを把握できた、3.奨励的プログラム実施に要する経費をかなり詳細に把握することができた、4.奨励的プログラム実施による環境保全効果に関する自治体サイドの自己評価をとりまとめることができた、5.奨励的プログラム運用上の諸課題を抽出できた、6..奨励的プログラムを活性化するための先進自治体による工夫の取り組み実態についてとりまとめることができた－といった調査知見が得られた。このように、これまで調査研究が及んでいなかった、地方自治体による奨励的手法の実施状況や運用上の課題や工夫について分析の光を当てることができたことが、大きな研究成果である。今後はこれらの基礎データを整理して、地方自治体によるさらなる奨励的手法の展開や開発において参考となるべき制度の見極め、制度設計上の工夫について提言ができるよう、成功事例の現地視察やヒアリング調査を進め、研究の精緻化に取り組みたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
今回の自治体アンケート調査においては、これまで本格的な調査研究の対象とされることがなかった、ごみ減量など環境配慮行動を住民と事業者に対して促進する制度的枠組みとしてのエコショップ認定制度、買い物袋持参運動、雑がみ回収袋作製配布、フリーマーケット支援、生ごみ水切り用具配布などの奨励的プログラムについて、その実施状況から運用上の課題、環境保全効果、制度活性化方策に至るまで知見が得られた。今後はこれらの基礎データをについて、都市人口規模や地勢的条件などの要因とのクロス集計も実施して、より詳細な解析を加えることを予定している。また、地方自治体によるさらなる奨励的手法の展開や開発において参考となるべき制度の見極め、制度設計上の工夫について提言ができるようにしたい。とくに近年注目されている雑紙回収袋作製配布プログラムや「たべきり協力店」登録制度に先行的に取り組んで雑がみ資源化、食品ロス削減に成功している地域の現地視察や先進自治体からのヒアリング調査を進め、調査研究の精緻化と制度改善提言のとりまとめ作業に取り組んでまいりたい。その成果については学会での発表を予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当年度の調査研究活動がおおむね順調に遂行できた段階で１万円程度の使用残が生じたことによる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度の調査研究活動において早い時期に消耗品費（ファイルなどの文具購入費）で使用することを予定している。
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