| 研究課題/領域番号 |
16K00739
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
石垣 和恵 山形大学, 地域教育文化学部, 講師 (20748941)
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| 研究分担者 |
村山 良之 山形大学, 大学院教育実践研究科, 教授 (10210072)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 家庭科教育 / 防災 / 高等学校 / 中学校 |
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| 研究実績の概要 |
初年度である平成28年度は防災の視点を取り入れた家庭科教育プログラム作成のための基礎データ収集と教材開発を行った。
基礎データ収集は「学校における防災教育の現状調査」を質問紙郵送法により行った。対象は山形県内の中学校、高等学校とした。学校防災の実態については各学校の防災担当者から、また現在行っている防災視点での家庭科学習指導等については家庭科主任から回答を得た。調査項目は、防災担当者対象調査は避難訓練の実施回数と内容、防災教育の研修の有無、防災教育の内容、防災教育実施にあたっての課題、校内での防災への備えの現状等である。一方、家庭科主任対象調査は、他教科との学習指導の連携の有無や学習指導で重視する領域、防災視点での学習指導を行っている領域と学習内容、配当時間、授業のねらい等とした。現在そのデータの分析中である。
防災の視点を取り入れた授業実践者へのインタビュー調査は、学習内容の記載があった高等学校のうち1校で実施した。該当校からは指導資料の提供もいただいた。
家庭科学習全領域における防災の視点を取り入れた教育プログラムの開発については、中学校・高等学校家庭科での授業実施に先駆けて、大学生を対象とした授業を試験的に実施した。学習内容は１）防災リュック（避難袋）に備える品物の検討、２）非常時のための備蓄食の検討、３）避難所生活体験である。その大学生対象の授業前後に防災と非常食に関する意識調査を行い授業の効果を検証した。また、中学校・高等学校での授業実施に向けた防災の視点で領域を融合した題材配列・単元編成は検討中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度である平成28年度は、防災の視点を取り入れた家庭科教育プログラム作成のための基礎データ収集・分析と教材開発を計画し、以下のように実施した。
１）防災の視点を取り入れた家庭科学習の実施状況実態調査は、「学校における防災教育の現状調査」として実施し、家庭科教育の現状と合わせて学校防災の現状を把握することができた。現在、データ分析中である。
２）防災の視点を取り入れた授業実践者へのインタビュー調査と生徒の学習効果の検証を計画したが、計画通りの実施には至っていない。遅れた理由は、１）の調査で平成28年度の実施状況を把握するために、調査実施時期が当初予定より半年ほど遅くなったためである。授業実践者へのインタビュー調査は平成28年度内には1校実施した。平成29年度に順次実施予定である。生徒の学習効果検証は、インタビュー調査の協力を得られた中学校・高等学校家庭科教諭と共同開発した教育プログラムを実践し、その後にデータ収集を行い検証する。
３）家庭科学習全領域における防災の視点を取り入れた教育プログラムの開発は、中学校・高等学校での実施に先行して、大学生を対象に一部実施し、教育プログラムの検討を行った。引き続き、検討を行う。
４）学習の動機づけとなる視聴覚教材等作成は、平成29年度に行う。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は、以下のように進める。
第一に、平成28年度に未実施の学習の動機づけ（山形県で発生しやすい自然災害に関する内容）となる視聴覚教材等を作成する。
第二に、家庭科主任対象調査（平成28年度に実施）により把握した防災の視点を取り入れた授業を実践している家庭科教員を対象に、授業詳細についてインタビュー調査を実施しその学習指導を指導案として記録する。作成した指導案は、山形県教育センター主催の家庭科関連研修会ならびに筆者が担当する教員免許状更新講習受講者等に指導例として提示して家庭科教諭から意見を聞き、教育プログラム開発の評価・修正を行う。
第三に教育プログラム原案に基づく授業実践並びにその教育効果検証を行う。①前年度に作成した教育プログラム原案の有効性を検証するため、研究協力校に教育プログラムによる授業を実施してもらう。②質問紙調査により生徒対象に「家庭科学習前後の意識と実態調査」を行い、授業前後の防災に対する意識と実態、生活技能自己評価、生活に関する知識・技能習得意欲、家庭科学習意欲を明らかにする。③対照校として、本教育プログラムを実施しない学校でも「家庭科学習前後の意識と実態調査」を実施する。ただし、対照校として調査に協力をする学校が得られない場合は、比較検証は行わない。それらの結果により、教育プログラムの評価・修正を行い、次年度に研究協力校で実施し、再度、評価・修正を行い、ブラッシュアップを図る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度に計画した中学校並びに高等学校の防災の視点を取り入れた家庭科授業のビデオ撮影を実施しなかったため、機材の購入を延期したことにより、物品費の残額が生じた。これについては平成29年度に購入する。
平成28年度に実施した調査のデータ入力作業を補助員を雇用して行う予定であったが、助成金総額が計画時より減額されているため、見送った。
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| 次年度使用額の使用計画 |
１）物品費で平成29年度の必要になった時点でビデオカメラ等を購入する。
２）情報収集と発表の場として多方面の学会に参加する。
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