| 研究課題/領域番号 |
16K00741
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
大竹 美登利 東京学芸大学, 教育学部, 名誉教授 (40073564)
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| 研究分担者 |
坂田 隆 石巻専修大学, 理工学部, 教授 (00215633)
山崎 泰央 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (10387293)
浜島 京子 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (20125785)
萬羽 郁子 東京学芸大学, 教育学部, 講師 (20465470)
生田 英輔 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 講師 (50419678)
吉井 美奈子 武庫川女子大学, 文学部, 講師 (60413481)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 石巻 / 学校避難所 / 生活復興過程 / 教員 |
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災では多くの学校が避難所として使われ、その運営に教員が当たり、多くの課題を抱えていた。そこで本研究では、学校避難所の運営について、①避難所運営の公表された記録、②避難所の学校で学んでいた児童・生徒へのアンケート調査、③教職員や関係者へのインタビュー調査、避難所の運営をめぐる課題を明らかにすることとした。
①市町村の報告書、学校の報告書、その他の報告書、研究物、新聞記事等の資料からは、避難者の受け入れ人数、避難所としての開設期間などが報告されていたが、そこの学校教員が避難所運営にどのように関わったか、避難者との協力関係など状況については、報告されていなかった。
②震災当時小学生であった高校生を対象としたアンケート調査は平成28年度に実施し、単純集計によるその概要は平成28年度日本家政学会研究大会で報告した。平成29年度はクロス集計などによってさらなる分析をし、ボランティアなどに支援を受けた人は、将来は支援をする側の職業に就きたいと考えている生徒が多いことが分かった。
③平成28年度では小中高特別支援学校の教員6名を対象に、平成29年度では、さらに16名にインタビューを行った。これらのインタビューで、被災状況、避難状況、避難所運営への教員の関わり方、住民との役割分担などについて伺ったところ、避難当初1週間ほどは学校に寝泊まりし、混乱の中でも教員が運営の中心になり、避難者対応に追われていたこと、学校運営で培われた職員会議などの意思統一などが成立しており、その都度起こる課題に臨機応変に対応している状況が明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①宮城県内の学校の被災状況をまとめた報告書を数点収集し、避難所運営の概要を把握した。②高校生を対象としたアンケート調査を実施し、データ入力は終了し、概要の報告を家政学会で報告した。③避難所運営に関わった教員22名にインタビューを行ったことから、平成29年度の研究取り組みの目的をほぼ達成した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は、データの偏りを少なくするために、当時学校避難所となった学校で避難所運営を行った教員へのインタビュー調査をさらに追加して行う。特に管理職以外の教員に対象者を広げる。収集したデータを整理し、分析し、研究のまとめを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
インタビューをまとめて行うようにしたため、旅費が予定より少なくなった。
資料整理などにアルバイトを依頼する予定をたてていたが、多くは研究者が担ったため、支出が予定より少なくなった。平成30年は最終年であることから、これまでのインタビューの文字お越し（その他）、インタビューデータの整理（謝金）、学会発表（旅費）、研究打ち合わせ（旅費）などに費用を使う予定である。
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