| 研究課題/領域番号 |
16K00741
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
大竹 美登利 東京学芸大学, 教育学部, 名誉教授 (40073564)
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| 研究分担者 |
坂田 隆 石巻専修大学, 理工学部, 教授 (00215633)
山崎 泰央 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (10387293)
浜島 京子 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (20125785)
萬羽 郁子 東京学芸大学, 教育学部, 講師 (20465470)
生田 英輔 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (50419678)
吉井 美奈子 武庫川女子大学, 文学部, 講師 (60413481)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 石巻 / 学校避難所 / 教員 / 小中高 |
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災では多くの学校が避難所として使われ、その運営に教員が当たり、多くの課題を抱えていた。そこで、教職員や関係者へのインタビューによって、その課題を明らかにした。
＜学校教員への面接調査＞2018年までに行ったインタビュー調査に加え、さらに7名の教員に面接調査を実施した。その結果、小学校と中学校、高等学校での避難所の運営にいくつかの相違が明らかになった。
高校では避難所指定がなされていない体制の中で想定外の避難所運営を行ったことから備蓄品等の不足、市単位の災害支援運営の中で県立の高等学校に十分な支援が届かない、生徒の通学範囲が広いうえに通信手段や移動手段が奪われ生徒の安否確認に多くの時間と負担が教師にかかったことが明らかとなった。また、日頃交流の少ない避難者と教師の間で、避難所運営において必ずしも十分な協力関係が築けなかった。
小中学校は避難所指定されており必要な物資はある程度確保できたが、想定を超える避難者数に対応して届けられる支援物資の分配などの仕事が生じた。中学校では、避難者の大半がその学校の生徒およびその家族であることから、これまでの学校教育で培われた教師と生徒の関係を中心に、そこに生徒の家族が係わる協力体制が構築されていった。
小学校では児童の震災による被災のダメージへ対応することを強く求められ、したがって避難者は、教師には、子どもへの対応に重点を置き避難所運営への分担を強く望まなかったため、校長などの管理職を除いて、一般教師の避難所運営の負担は必ずしも大きくなかった。
＜学校防災マニュアル＞今回の経験を活かして、単に災害からのがれるだけでなく、避難所運営も含めた防災マニュアルを各学校で作成していることがわかった。今後はこれらの記述の分析も含めて、避難所運営の課題を分析する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
配偶者の急死に伴い、研究代表者が一時的に研究に専念できなくなったため、研究の遅延が生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究代表者の研究への取り組み体制が回復しており、1年延長してまとめにあたっている。平成30年度までに収集した高等学校、中学校、小学校のインタビュー調査並びに学校毎に作成された防災マニュアルなどの資料を分析し、避難所運営の物理的環境や人的協力関係、また生活視点からの課題を明らかにし、研究発表や論文にまとめ、公表する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者が一時的に研究に専念できなくなったため、研究が遅延し、次年度使用額が生じた。次年度は成果を分析してまとめ、学会での口頭発表や論文投稿を行うための、学会参加旅費や論文投稿料などに使用する。
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