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2019 年度 実績報告書

石巻の東日本大震災時の学校避難所の運営担当者と避難者の生活をめぐる課題と解決方法

研究課題

研究課題/領域番号 16K00741
研究機関東京学芸大学

研究代表者

大竹 美登利  東京学芸大学, 教育学部, 名誉教授 (40073564)

研究分担者 坂田 隆  石巻専修大学, 理工学部, 教授 (00215633)
山崎 泰央  石巻専修大学, 経営学部, 教授 (10387293)
浜島 京子  福島大学, 人間発達文化学類, 特任教授 (20125785)
萬羽 郁子  東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (20465470)
生田 英輔  大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (50419678)
吉井 美奈子  武庫川女子大学, 教育学部, 講師 (60413481)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2020-03-31
キーワード学校避難所 / 学校防災マニュアル / 避難所運営 / 教員インタビュー / 住民主体 / 石巻 / 大震災
研究実績の概要

石巻市内では、壊滅しなかった学校はすべて避難所となった。避難所運営に関わった教員にインタビューをするとともに、震災後にリニューアルされた学校防災マニュアルを比較検討した結果、避難所運営の経験がマニュアルに反映されていることが明らかとなった。
第1に、すべての学校防災マニュアルに避難所運営が記載された。第2に、学校毎に記載内容に相違があった。長期の避難所運営をした学校では、避難所開設の初動時の配慮点、避難所長期化への対応、学校再開までの流れなど詳細な記載がなされていた。第3に、提供する場所、管理方法が記載された。体育館だけでなく教室や特別教室使用の判断にせまられた経験が反映されたといえる。
第4に、避難所運営の主体は市職員並びに住民と明記された一方、学校側の管理職、教員職員の役割も記載されていた。避難所運営は市職員と制度化されていたが、職員は役所に閉じ込められ運営に当たったのは1週間程後で、今回の避難所開設・運営は教職員が中心になったが、「原則として、全教職員、自分の身の安全を優先する」と記載され、教職員の過重な負担への配慮がみられた。とはいえ実際には教職員が中心になりがちであることから、運営上の配慮事項(高齢避難者の居場所の確保、備蓄物資の配給、災害弱者優先の配給など)や、一般教員は震度6弱以上、管理職等は震度5弱で、勤務時間外でも避難所運営にあたると記載された。
第5に報道機関への対応も書かれていた。様々な取材が頻繁に行われた負担と混乱を回避するため、対応は校長、副校長に絞った経験が反映されていた。第6に、震災直後の混乱や長期避難所運営の経験を活かし、「児童・生徒の保護者引き渡しは、津波警報解除等の公的発表による安全確認時まで避難場所で待機」「非常時の指示系統は、校長、教頭、防災主任等の順」「長期間の避難所運営の際の住民自治への移行について」が書かれた。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2019 その他

すべて 学会発表 (3件) 備考 (1件)

  • [学会発表] 東日本大震災生活研究プロジェクト活動報告「第二期活動」(教育分野)2019

    • 著者名/発表者名
      吉井 美奈子、大竹 美登利、 石垣 和恵
    • 学会等名
      (一社)日本家政学会第71回大会
  • [学会発表] 事例に見る宮城県の小学校の震災時の対応と学校防災マニュアルへの相違2019

    • 著者名/発表者名
      石垣 和恵、大竹 美登利 、吉井 美奈子
    • 学会等名
      日本家庭科教育学会第62回大会
  • [学会発表] 東日本大震災生活研究プロジェクト第二期活動 全体報告2019

    • 著者名/発表者名
      坂田 隆
    • 学会等名
      一般社団法人日本家政学会第71回大会
  • [備考] 東日本大震災生活研究プロジェクトHP(一般社団法人家政学会HP内)

    • URL

      http://jshe.jp/project/index.html

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公開日: 2021-01-27  

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