最終年度であるので、昨年度までに実施した内容の整理を行い、さらに追加調査を行うことで研究内容の充実を図った。 具体的には、消費者教育ナビゲーターとしてまず期待される大学生が大学の消費者教育の学習をふまえ、環境NPOと連携した取り組み(H29年度日本消費者教育学会発表)を精査し学部紀要に投稿した。日本家政学会や日本家庭科教育学会における消費者教育に関する最新情報をふまえ、地域の教育資源とどのように連携できるか名古屋における消費者教育コーディネーターの取り組みについて追加調査を行った。この追加調査を含めた先進的取り組みを行っている地域における連携のあり方を考察し、日本消費者教育学会九州支部会において発表した。あわせて18歳成年に対応するための家庭科における消費者教育のあり方についても考察し、日本家政学会九州地区会において発表した。最終的なプログラム内容を検討するにあたり、今後、消費者教育においてより重視すべき内容であるエシカル消費の先進国であるニュージーランドの実態を把握するための実態調査を行った。このニュージーランド調査の成果の一部は、「とよのまなびコンソーシアムおおいた」において社会人対象の公開講座の講義として公表した。これまでの消費者教育に関する授業実践や教材についても、文科省の平成31年度「若年者の消費者教育の推進に関する集中強化プランにおける若年者の消費者教育推進のための実証的調査研究に採択されたので、一部、こちらにも還元し公表することができた。また、研究内容について関連する著作物・論文等に還元し公表することができた。このように概ね、これまでの研究成果をとりまとめ、一部公表し成果を学術的にも社会的にも還元することができた。
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