| 研究課題/領域番号 |
16K00756
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| 研究機関 | 宮崎大学 |
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研究代表者 |
伊波 富久美 (有澤) 宮崎大学, 大学院教育学研究科, 教授 (90193630)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 小中連携 / 家庭科教員 / ワークシート / 授業記録用紙 / ポートフォリオ / 家庭科 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、家庭科教育における5年間を見通した小・中学校での継続的な指導を可能にするとともに、同じ中学校に進学する複数の小学校との連携や共同研究にも活用可能なワークシートや授業記録シートの開発、並びに中学校の家庭科教員が核となってそれらを活用することの有効性の検証を目的としている。そのため、平成28年度は、以下の研究を行った。
【小中連携校における家庭科授業担当者への調査】:家庭科において小中連携を進めて行く上での運営上の課題については先行研究で明らかにしているが、その基礎データを基に、児童・生徒用ワークシートおよび教員用の授業実践記録シートに包含すべき項目を検討するため、宮崎県および九州各県における家庭科授業担当者への小中連携・一貫教育に関するアンケート調査および聞き取り調査を実施した。
【他都道府県における小中連携との比較】:宮崎県のアンケート調査結果について、福岡市や佐賀県の調査結果と比較分析することで、小規模校を多く抱える地域で行われている小中連携の家庭科授業の特色や課題を明確にした。
【児童・生徒用ワークシートおよび教員用授業記録シートの開発】：以上の結果をふまえながら、児童・生徒用ワークシートおよび教員用授業記録用紙の原案作成を行ない、児童・生徒や家庭科授業担当者に実際に記入してもらうことで、課題の把握を行なった。
【研究成果の発表・報告】：それらの結果については、日本家庭科教育学会九州地区会および日本家庭科教育学会例会において発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
【小中連携校における家庭科授業担当者への調査】:家庭科において小中連携を進めて行く上での運営上の課題については先行研究で明らかにしているが、その基礎データを基に、児童・生徒用ワークシートおよび教員用の授業実践記録シートに包含すべき項目を検討するため、宮崎県および九州各県における家庭科授業担当者への小中連携・一貫教育に関するアンケート調査および聞き取り調査を実施した。
【他都道府県における小中連携との比較】:宮崎県のアンケート調査結果について、福岡市や佐賀県の調査結果と比較分析することで、小規模校を多く抱える地域で行われている小中連携の家庭科授業の特色や課題を明確にした。
【児童・生徒用ワークシートおよび教員用授業記録シートの開発】：以上の結果をふまえながら、児童・生徒用ワークシートおよび教員用授業記録用紙の原案作成を行ない、児童・生徒や家庭科授業担当者に実際に記入してもらうことで、課題の把握を行なった。
【研究成果の発表・報告】：それらの結果については、日本家庭科教育学会九州地区会および日本家庭科教育学会例会において発表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
【児童・生徒用ポートフォリオ型ワークシートおよび教員用授業記録用紙の開発】：原案として作成した児童・生徒用のポートフォリオ型ワークシートおよび教員用の授業記録用紙の有効性についての検討し、それらの開発を進める。授業記録用紙については、宮崎県を中心に他県の家庭科授業担当者にも聞き取り調査を実施し、ポートフォリオ型ワークシートについては、児童・生徒の記入状況の分析を行ない、課題を明らかにする。
【ポートフォリオ型ワークシートおよび授業記録用紙を活用した授業の構想と実施】:ポートフォリオ型ワークシートおよび授業記録用紙を活用した授業を構想、実施し、その授業記録を分析することを通して、小中連携を進める上での課題を明らかにする。
【他県の家庭科教育関係者との共同研究の推進】:福岡市や佐賀県、鹿児島県の家庭科教育関係者とも広くポートフォリオ型ワークシートおよび授業記録用紙に関する情報を共有し、小中連携教育の課題について共同研究を進める。
【研究成果の発表・報告】：それらの研究成果については、日本家庭科教育学会等において発表するとともに、研究論文にまとめ大学の研究紀要等に投稿する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成29年度も前年度に引き続き、他県での実態調査との比較検討など共同研究を進めるとともに、ポートフォリオ型ワークシートや聞き取り調査の実施、研究発表を行なうため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
授業の実践記録のためのビデオカメラやSDカード等の備品や消耗品、ポートフォリオ型ワークシートおよび授業記録用紙の試行的活用とその有効性を共同研究においても検討するための旅費、授業記録を整理、分析するための人件費等に使用する。
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