(1)本研究は食物アレルギー児とその家族への市民セクターによる支援体制について、平時と災害時との両方に役立つ体制の構築を目指すという特色があり自助、共助、公助という視点から社会的支援ネットワークに着目したところに独創性がある。 (2)本研究により食物アレルギー児とその家族は「平時から災害時に支援を求めるための情報とネットワーク作りを行うこと」、被災地外の親同士のネットワークや市民団体は「直接被災地に出向いて支援を行うことの重要性」と「これを支えるための制度的な準備の必要性」、行政における「食物アレルギーに配慮した避難所運営」についての方策を示しところに社会的意義を見出すことができる。
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