| 研究課題/領域番号 |
16K00762
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| 研究機関 | 十文字学園女子大学 |
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研究代表者 |
大友 由紀子 十文字学園女子大学, 人間生活学部, 教授 (00286121)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 家族変動 / 長期反復調査 / 世代変化 / 農村女性 / キャリア形成 |
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| 研究実績の概要 |
農村女性起業の活発化もあり、女性農業者のモデルケースが紹介される機会が増えている。しかし現実には、若い女性の農業離れは進行している。モデル的な女性農業者は農家女性一般を代表しうるのか。農家女性のキャリア形成にみる世代変化から、女性農業者としてのキャリア形成の道を考察する。
山梨県勝沼町において同一の直系制家族100余を対象に1966-1997年の31年間6回にわたって実施された「家族変動・勝沼調査」（以下、勝沼調査）の50年後、7回目の反復調査を実施することで、農家女性一般のキャリア形成にみる世代変化を直接観察することができる。第6回調査が完了した106世帯について、世帯状況に詳しい地域の有識者へヒアリングを実施し、2018年2・3月に「ぶどう郷・勝沼 地域と家族のあゆみ50年調査」の訪問調査を実施した。その結果、86世帯の調査が完了し、調査不能（消滅）7世帯、調査困難5世帯、調査拒否4世帯、不在2世帯、留置きで回答予定3世帯となっている。引き続き次年度に補充調査を実施する。
勝沼調査の対象は、初回調査時に親夫婦と子夫婦が揃った完全直系家族世帯で、子夫婦の夫が31-45歳（1921-1935年生）で婿養子ではないという条件で抽出された。今回の調査の結果、106世帯のうち11世帯は子夫婦の娘が結婚して世代継承していた。その場合、土地は娘が相続しても夫方の姓を名乗り、夫に家業経営を任せている場合が少なくない。子夫婦の妻たちは、戦後の生活改善普及事業により、地域のグループ活動を通じて農村女性としてキャリア形成していたが、2005年の農業改良助長法改正により、生活改善普及事業は廃止された。その後の女性農業者への行政支援について、山梨県中北地域普及センターの女性農業者活動推進支援活動（1月18日、2月1日、3月7日）を参与観察した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1.「家族変動・勝沼調査」過去6回の調査票の整理保存作業を完了し、デジタルデータとして保存することができた。
2.「家族変動・勝沼調査」の50年後第7回調査として、2018年2・3月に「ぶどう郷・勝沼 地域と家族のあゆみ50年調査」の本調査を実施し、第6回調査の対象106世帯について、86世帯の個別調査訪問（一部は電話調査）が完了した。調査不能（消滅）7世帯、調査困難5世帯、調査拒否4世帯、不在2世帯、留置きで回答予定3世帯のうち、不在と留置き回答予定の5世帯については、次年度に補充調査する。
3.女性を対象とした農業教育・訓練制度が整っている欧州南部ドイツ語圏の先進事例について、研究論文1件、学会報告2件（うち1件は海外の学会）の研究成果をあげることができた。うち2017年7月ポーランド・クラクフ市で開催された第26回ヨーロッパ農村社会学会（ESRS）での報告は、オーストリア農村社会学会（OeGA）のジャーナルへ英文論文として投稿した（Vocational Education and Training for Female Farmers Challenges Gendered Family Traditions: A case study in the southern parts of German-speaking Europe）。
4. McLean, G. N., et al. (eds) Japanese Women in Leadership, New York：Palgrave Macmillanの女性農業者の章（Chapter 13）のドラフトを執筆提出し（2017年10月）、編者からの査読をもとにリライトして再提出した（2018年1月）。しかし、当初は2018年2月印刷原稿完成の予定が9月に延期された。
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| 今後の研究の推進方策 |
1.「ぶどう郷・勝沼 地域と家族のあゆみ50年調査」の不在と留置き回答予定の5世帯について補充調査を実施し、106世帯のデータをまとめ（6-7月）、50年間の家族変動を分析する。8月27-30日にインドネシア・マカッサル市にて開催される第6回アジア農村社会学会大会（ARSA）にて（Developmental trends in stem-family households in rural Japan）、第66回日本村落研究学会大会（10月27-28日宮崎）にて研究発表し、研究論文にして大学紀要に投稿する（9月）。
2．McLean, G. N., et al. (eds) Japanese Women in Leadership, New York：Palgrave Macmillanで、わが国の農村女性リーダーについて執筆し（2019年2月刊行予定）、また、山梨県中北地域普及センターの女性農業者活動推進支援活動の参与観察データを分析して、わが国の農村女性リーダー育成プログラムの転換点について9月26-28日にウィーンで開催される第28回オーストリア農村社会学会((OeGA)にて研究発表し（A Turning Point in the Rural Women’s Leadership Programme in Japan）、海外の研究者と意見交換する。
3．勝沼町における農村女性起業の事例について現地調査し（8・12・1月）、大学公開講座でアウトリーチする。2019年1月26日「 女性のポテンシャルで叶える六次産業化と地域づくり」として、勝沼町の六次産業化の成功事例「かつぬま朝市」開設に関わった農村女性リーダー、古民家カフェ起業を実現した農村女性起業家を広く紹介する。
4. 農村女性のキャリア形成にみる世代変化について、日本農村生活学会等のジャーナルに研究論文を投稿する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
122,792円は年度内に執行済みであるが、会計処理の都合で精算が4月になった。
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