| 研究課題/領域番号 |
16K00763
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| 研究機関 | 十文字学園女子大学 |
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研究代表者 |
向井 美穂 十文字学園女子大学, 人間生活学部, 教授 (40554639)
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| 研究分担者 |
井上 知香 常葉大学短期大学部, その他部局等, 講師 (80710540)
上垣内 伸子 十文字学園女子大学, 人間生活学部, 教授 (90185984)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 対話と傾聴 / 親の主体性 / 子育て・子育ち支援 / ネウボラナース / ネウボラ / フィンランド |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、親が子育てにおける様々な選択を行い、主体的に子育てしていく為に必要とされる子育て支援職の専門性を質的側面から検討し、支援モデルを構築することにある。そこで、親の主体的な子育てを可能にしているフィンランドの子育て支援に着目し、その中心的役割を担うネウボラナース（保健師）の「対話と傾聴」を基本姿勢とする支援を中心に観察及びインタビュー等により調査する。そこから、支援モデル構築の為の示唆を得ることとしている。
平成28年度はフィンランドのネウボラでの現地調査を実施した。その結果を踏まえ、平成29年度の研究実施計画の中心は①日本版ネウボラを実施している市と地域の特色を活かしながら切れ目のない子育て支援を実施している市区町村での調査、②ネウボラナースを招致し、子育て支援職に求められる「対話と傾聴」を基本姿勢とした支援の実際について国際シンポジウム及び公開研究会を開催すること、であった。
フィンランドよりチーフ・ネウボラナースとネウボラナース2名を招致し、2か所（埼玉・静岡）にて国際シンポジウムを開催し、1か所(東京)にてワークショップ形式の公開研究会を開催した。のべ300名超の参加者と一緒に、親の主体的子育てを可能にする要因及びそれを支えるネウボラ及びネウボラナースの役割について考える機会となった。また、ネウボラナースと日本の支援職との間で交わされた意見は、今後の日本における子育て支援に必要とされることや支援職の専門性について考える上で、多くの示唆を提供するものとなった。
2名のネウボラナースは、埼玉県・東京都を中心に日本の子育て支援の現場での視察も行った。フィンランドとは異なる取り組みも多くあるものの支援者に必要とされる姿勢においては共通点もあり、今後はその点についても更なる分析を行っていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
研究計画の中心である、フィンランドネウボラナースを招致した国際シンポジウム及び公開研究会の開催に際して、より充実した内容とする為、当初計画していた1名のネウボラナースから2名のネウボラナースを招致することとした。シンポジストとして招致したのは28年度のフィンランドでの現地調査でも協力を得たネウボラナース2名であり、今までの調査結果も含め、より具体的で多くの示唆を得られるものとなった。開催後の参加者からのアンケートから有意義なものであったことが窺われた。また、国際シンポジウムの開催も、当初の計画より増やし2か所にて開催し、より多くの人々に研究成果を還元することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究推進については、当初の平成30年度計画として以下の４点を計画している。
①フィンランド・ネウボラ調査から示唆される親の主体性を育む子育て支援の条件を日本にいかす為の支援モデルの作成②海外の動向からの示唆：フィンランドの最新の取りくみの調査③結果の整理と分析④研究総括
平成28年度の現地調査においてネウボラで新たな取り組みが試行的に始まっていることがわかった。ネウボラでは、その時々に応じてまた将来的な視点を持って常に改変されており、30年度で更なる調査の必要性が出てきている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国際シンポジウム開催に際して、その内容の更なる充実の為、国際シンポジウムの招致者であるネウボラナースを当初計画より1名増やし、2名とした。また、講演回数及び講演開催地においても予定より1か所増やし、より内容を深め多くの人々に参加してもらえるようにした。公開研究会形式のワークショップにおいても、専門職間で活発な意見交換がなされ、今後の研究における新たな視点も得られた。その結果、今までの研究成果も含め、子育ち・子育てを社会全体で行う事について考える機序となり、広く社会に還元することができた。しかし、旅費及び交通費が予定金額より増えたため、今回前倒し請求を行う事となった。
また、観察データの翻訳の一部については30年度に行う事とした為、次年度使用額が生じた。今後、必要とされる翻訳料等についてできるだけ安価であるものの質を担保した形で行う事とし、継続して経費削減に努めることとする。
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