| 研究課題/領域番号 |
16K00765
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
山田 義文 東洋大学, 地域活性化研究所, 客員研究員 (80584375)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 生活支援ハウス / 積雪寒冷地域 / 社会資源 / 地域資源 / 高齢者 / 居住環境 / 通所介護事業所 |
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| 研究実績の概要 |
初年度は、全国の生活支援ハウスを対象とした広域的な調査を実施する予定であったが申請時の研究の目的を確実に達成させるに資する調査手法を確立するため、先行して北海道札幌市における事例調査を実施した。調査分析については、後述する現在までの進捗状況の部分と一部重複するが、各生活支援ハウスにおける運用や入居者のフェースデータ、建築特性に関する内容に関して実施した。
高齢者生活支援ハウスへの入居者ニーズとして、当初は国が事業の内容で示していたように高齢により心身が衰え、冬場の雪処理を独力で行うのが困難となり一人暮らしに不安を感じる人によるニーズが大半を占めているものと想定していた。しかし、2016年度の札幌市における事例調査の結果、それ以外にも「娘夫婦と3人暮らしであったが娘の夫と折り合いが悪く娘は疲労困憊し今までの生活はできないと娘が転居先を探していた」「夫のDV、娘の子供より虐待」といった家族との関係による避難所的ニーズや「夫が死去し、アパートに住んでいたが、経済的にも負担が大きく、一人暮らしに不安を感じ転居先を探していた」といった声に見られる住宅困窮者向けのニーズも担っている状況を把握した。
札幌市における各事例では、開設以来16年以上住み続けている人もおり、入居者の高齢化が進み、要介護認定を受ける人も増えつつある。特養の受入が要介護3以上となり、退居者の次の居住先はサービス付高齢者住宅や医療機関へ入院、親族との同居などが主となっている。地域との交流については、地域特性や立地環境によって大きく左右され容易ではない。今後も地域特性と入居者ニーズの関連性にまつわる全国調査を重ね、入居者ニーズに応え得る運営や整備指針を検討する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2016年度は、全国調査に先行して北海道札幌市の高齢者生活支援ハウス全４件に対し訪問ヒアリング調査を実施した。建物・運用面に関する調査内容については、行事について（入居者と地域住民との交流を図るための各種事業及び交流のための場の提供）、防災、緊急時の対応、見守り状況、共用部分（集会室、相談室、調理室など）の使われ方、開設後における建物の改修状況、退居を決定するまでの状況、退居者の転居先、その他、運用にまつわる課題などを対象とした。高齢者生活支援ハウスの入居者に関する内容に関しては、現入居者の年齢、居住年数、身体状況、入居前の住居（居住地、住形態）、入居経緯、利用料、保証人（続柄・居住エリア）、デイサービス利用状況（隣接地か別拠点か）、食事の状況、入居者間や地域との交流（来訪者の状況）、外出状況（買物、通院、散歩等）などを対象とした。
生活支援ハウス運営事業の目的は、「ひとりで生活することに不安のある高齢者に対し介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより安心して健康で明るい生活を送れるように支援する居住環境を提供すること」である。調査結果のうち現入居者の入居経緯を分析すると、札幌市の場合では心身の衰弱、親族による支援難に伴う不安のほか、虐待やＤＶなど家族との関係や生活コストの問題もそれぞれ３割近くあることを把握した。
建物についても、生活支援部門とデイサービス部門が明確にゾーニングされている場合やゆるやかにゾーニングされている場合もあり人的交流の面から見てそれぞれに良さが見出された。今後の全国調査を重ねることで、ハード・ソフト面の両面から生活支援ハウスの対する入居者ニーズの分析をスムーズに行える状況にあるので、研究はおおむね順調に進捗していると報告する。
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| 今後の研究の推進方策 |
2016年度の札幌市における調査を通じ、分析に必要となるデータ収集に資する調査依頼のプロセスは構築され、すぐに全国調査を実施できる状況にある。2017年度は、全国積雪寒冷地帯振興協議会に所属する市町村に対し、生活支援ハウスの整備や用地選定に至った経緯などに関するアンケート調査を実施する。調査内容は、施設の立地・建物規模に決定した経緯、地域交流拠点の整備を含めた生活支援ハウスの設立要件について、当初計画した際に難航した項目とその背景、入居者と地域住民との交流を図るための各種事業及び交流のための場の整備について、その他の入所施設と比較した生活支援ハウスの利用・申込状況の特徴についての内容などを予定している。
調査内容には、生活支援ハウス設立当初の内容に関する調査項目も含まれる。生活支援ハウスの制度設立から15年以上が経て、この間に全国的に市町村合併も進んだこともあり、設立当初の状況を把握している行政職員も減りつつあることから、目的のヒアリング調査が難航することも予想される。その場合は、各生活支援ハウスの管理者など状況を知る人を行政から紹介していただきフォローする。行政への調査の際には、各市町村内で運営されている生活支援ハウスのリストの提供と各ハウスへアンケート調査実施に関する事前周知をお願いする。
リスト入手後、各生活支援ハウス宛てに札幌市の場合と同様に運営面と入居者に関する質問から構成されるアンケート調査を実施する。その際には、建物平面図の同封も依頼する。アンケート結果と図面分析を通じ、特徴的な事例を東北、甲信越、北陸、山陰の各地区においてそれぞれ５ケ所程度選定し、現地訪問調査を実施する。現地訪問調査では、共用空間や併設施設との関係、社会資源との関係などから生活支援ハウス入居者の生活環境を相互に比較し地域や建物タイプ別によるストレングスを見出す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査精度を高めるために、全国調査に先行して事例調査を実施した。
研究手順の見直しに伴い全国調査に必要となる、切手やレターパックは2017年度に購入する。
調査先で提供していただいた図面のＣＡＤ化の業務委託は2017年度初めに成果物が納入されることから2017年度の支払とする。
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| 次年度使用額の使用計画 |
・全国調査に必要となる、切手やレターパック購入。
・図面のＣＡＤ化の業務委託費。
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