| 研究課題/領域番号 |
16K00770
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| 研究機関 | 相愛大学 |
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研究代表者 |
中西 利恵 相愛大学, 人間発達学部, 教授 (60237328)
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| 研究分担者 |
曲田 映世 相愛大学, 人間発達学部, 助教 (10760944)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 保護者支援 / 4年制保育者養成 / 教育方法 / 保護者参加型教育プログラム / 活動記録 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、保育者養成課程において保護者に対する支援を実践できる力をもつ保育者を養成するための教育方法を開発することである。
研究の2年目では、同じ保護者と学生でのグループ討議の1年目を実施した。1年次から4年次まで半期に1度の割合で実施し、逐語録を作成し、分析を開始した。4年間の変容をみるため、1回生はランダムに1グループ4名で4グループ設定した。試験的に2回生と3回生も2グループずつ設定した。グループ討議の実施方法として、当初の計画では保護者と学生とだけであった。その方がお互い討議がしやすいと考えた。実践と分析を踏まえ、目的に沿ったグループ討議を展開するため、教員がファシリテーターとして参画する実施方法に変更した。また、4年間同じメンバーで継続することの難しさから計画の見直しを行い、グループ討議を1年に1回、卒業年度に2回実施とした。
計画の追加として、グループ討議と並行して保護者参加型の教育プログラムの実施とプログラムを通した保護者支援にかかる学生の学びの検討を行った。先行研究の検討から明らかになった「いかに直接的な保護者とのかかわりの場を用意し、実践的な保護者支援力を養成するか」が喫急の課題であることを踏まえ、教育方法として保護者参加型教育プログラムを4年間の養成期間での段階を追った学びを意識し計画、実施した。正課内だけでは難しいため準正課の位置づけも導入し、年間14回の実施を試みた。結果、子どもの年齢が3歳未満児の場合、学生がかかわる親子を決めて活動する方法（担当制）による活動方法がより気づきや学びが得られる可能性がうかがわれた。
今後、上記2種類の方法を継続し、養成時に学生が保護者とかかわり、保護者支援力（子育て支援力）を養成する場としてのあり方（教育方法と教育内容）について検討する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
保護者と学生とのグループ討議の討議内容の設定等に関する追加検討のため予備的調査を行った。このため同じ保護者と学生でのグループ討議の実施が1年遅れとなっている。本年度は計画通りグループ討議を実施した。1回生は4名1グループで4つ配置したが、学生構成員に退学者が発生する予想外の事態が起こり、全体として少し遅れることとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度の研究進捗状況は当初の予定より「やや遅れている」であるが、グループ討議を交付申請時の計画に従って開始した。グループ討議は4年間の学生の育ちを追跡することから保護者支援にかかる教育内容を検討することが目的であるため、同じ学生と保護者で4年間の継続が必要である。実施に当たり物理的な難しさがあったため計画の見直しを行い、1年に1回、卒業年度に2回の実施に変更して4年間の継続を行う。
また、研究方法の追加として、教育内容に関する先行研究等の検討結果から共通課題として明らかになった、直接的な保護者とのかかわりによる実践的な保護者支援力を養成する方法の実現として「保護者参加型教育プログラム」を実施した。このプログラム実施の継続と特に保護者支援にかかる学生の学びについて活動記録等から分析を加え、教育内容の設定と教育方法の開発を同時に進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
保護者と学生とでのグループ討議を実施しているが、学生グループの構成員に退学者があり未実施のグループが発生したためである。
（使用計画）
学生グループの構成を調整し、グループ討議の実施方法の見直しを行った。また、研究方法を追加し、保護者参加型教育プラグラムの実施とプログラム実践における特に保護者支援にかかる活動記録の分析を行う。これらグループ討議の継続実施と保護者参加型教育プログラムの活動記録分析に使用する。使用計画は以下の通りである。グループ討議の協力者である保護者と学生への謝金（\200,000）。テープ起こし用委託費（\200,000）。保護者参加型教育プログラム活動記録データ整理に関する人件費・謝金（\100,000）。テキスト等分析用ソフトSPSS購入費（\200,000）。
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