| 研究課題/領域番号 |
16K00771
|
|---|
| 研究機関 | 園田学園女子大学 |
|---|
研究代表者 |
野呂 千鶴子 園田学園女子大学, 人間健康学部, 教授 (20453079)
|
|---|
| 研究分担者 |
日比野 直子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 講師(移行) (30340227)
及川 裕子 目白大学, 看護学部, 教授 (90289934)
今村 恭子 園田学園女子大学, 人間健康学部, 講師 (10530181)
城 仁士 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 名誉教授 (40145214)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | 地域完結型高齢者自立生活支援システム / 復興中期 / 被災高齢者 / 過疎地域高齢者 / 都市部高齢者 / 健康影響 / 生活環境 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は，被災地高齢者が生活機能の低下や認知症があっても地域完結型暮らしを実現できるよう，地域完結型自立生活支援システムの提案を目的としている。29年度は，昨年度研究班で整理した「高齢者の地域完結型暮らしの実現に向けた生活環境」について枠組みに基づき，都市モデル（兵庫県尼崎市），過疎モデル（京都府福知山市），復興中期モデル（宮城県気仙沼市・岩手県陸前高田市）地域において，支援者を対象としたインタビュー調査・地区踏査等フィールドワークを実施した。
都市モデルでは，保健・福祉専門職と月1回勉強会を開催し，地域の高齢者の現状や，全国の被災地で起こったことをもとに被災時に予測される事態について先進事例の状況を参考にしながら整理した。独居高齢者で低所得者が多く居住する地域の特性から，生活上の課題を洗い出し，生活支援の在り方について日常の支援の現状から検討を行った。
過疎モデルでは，2017年8月に昨年度同様ブレーンストーミングを行い，ひとり完結ではなく地域完結の考え方のもと，対象地域に居住する高齢者の買い物の利便性を図るため，長年誘致してきたスーパーの移動販売が，自治会と高齢者施設の協働により実現した。買い物拠点まで住民が外出することは，交流を生み，自ら買い物することも生きがいになること，また支援が必要な人には共助が自然に働くことが地域完結型のメリットとして整理できた。
復興中期モデルでは，震災から7年がたち，住民の災害公営住宅への転居も進んでいる。慣れない集合住宅の生活に戸惑う高齢者像が浮き彫りになり，またうつ傾向や引きこもりの問題も顕在化してきた。福祉施設の人材不足も深刻化しており，そのことが高齢者支援にも影響してきている実態が把握できた。専門職からは，地域の強みをいかした支援の在り方検討が提案された。
29年度には，日本災害看護学会において28年度実績を中心に４報発表した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は，2012年度～2014年度に実施した基盤C（24500913）の成果を継続し発展させる形で，研究活動を行っている。そのため，研究班の教員間の信頼関係は厚く，一堂に会しての研究班会議だけでなく，必要時メール会議または電話でのディスカッションを行いながら，合意形成を図ったうえで調査活動を続けている。
また，フィールドとの信頼関係もすでに築いてきており，インタビューやディスカッションを円滑進める基盤が確立してきている。
現在，インタビューではカードを用いて可視化しながら進めているが，その手法により参加者は自らが課題を整理しながら，次の目標を明確にしているといえる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
30年度は，最終年度になるので，復興中期モデル（宮城県気仙沼市・岩手県陸前高田市），過疎モデル（京都府福知山市），都市部モデル（兵庫県尼崎市）について，研究協力の専門職や住民代表とともに整理し，それぞれの地域特性に応じた「地域完結型高齢者自立成果支援モデル」の提言を行う。
めざす「地域完結型高齢者自立生活支援システム」は，公助ではなく共助を中心とする住民主体のものを考えており，ヘルスプロモーションの概念も取り入れながらまとめていきたいと考えている。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
(理由）
30年3月に宮城県気仙沼市および岩手県陸前高田市で調査活動を行ったが，その際の音声データのテープ起こし作業は30年4月に発注することになり，30年度執行となった。また，業務の都合で，福知山市での活動回数が予定より少なくなり，旅費支出が減となった。尼崎市での活動では，旅費が発生しなかった。
（使用計画）
テープ起こしの費用については，30年度経費として執行する。旅費に関しては，今年度大学を異動しているため，調査活動に関する費用に変更が生じる予定であり，30年度経費とともに予定している活動が遂行できるよう計画的に執行する予定である。
|
