研究課題/領域番号 |
16K00786
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研究機関 | 京都府立大学 |
研究代表者 |
柴田 祥江 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 特任講師 (20624357)
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研究分担者 |
澤島 智明 佐賀大学, 教育学部, 教授 (40404115)
西尾 幸一郎 徳山工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (70426534)
松原 斎樹 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 教授 (80165860)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | 高齢期 / 住まい / 満足度 / 在宅介護環境 / 健康被害 / 健康予防行動 / 環境バリアフリー |
研究実績の概要 |
本研究の目的は,高齢期に生じる健康被害や,生活上の不具合を居住環境バリアフリーの視点から解決策を探ることである。わが国の超高齢社会はさらに進行,高齢期が長期化し,多くの高齢者は何らかの支援・介護が必要になると予想される。ADL により高齢期を4期に分類し、各期に応じた環境のバリアフリー化を促進する必要がある。とくに,住宅内で発症する熱中症やヒートショックは生存に関わる高齢者の健康被害につながる温熱環境バリアである。温熱環境バリアによる健康被害をなくす効果的な方法を提案する。 28年度は,(A)高齢者のライフステージを考慮した環境バリアフリー化の促進について,2002年版評価票の検討を行い,介護環境項目を加えた2016年版票を作成した。作成した評価票により、京都府内の高齢者大学受講生を対象に調査を実施した。対象は主に,健康で自立した生活をしている高齢者である。今後は、さらに対象を広げて,要支援,要介護の高齢者を対象とした評価票を作成し、ライフステージに応じた対象者に調査を実施する。 (B)ヒートショック・熱中症対策の課題については,有料老人ホーム在住者の中でも自立して生活している人を対象にして,熱中症予防対策についてのアンケート調査と日よけシェードの設置による環境改善をして、前後の温熱環境測定を行なった。その結果、ある程度の効果があった。今後は、さらに高齢でなんらかの支援や介護が必要な人を対象とした調査を計画し、調査対象の選定を進めているところである。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
28年度は(A)高齢者のライフステージを考慮した環境バリアフリー化の促進について,2002年版評価票の検討し,2016年版評価票を作成して,京都府内の高齢者大学受講生を対象に調査を実施した。対象は健康で自立した生活をしている高齢者である。当初予定していたライフステージの違う高齢者に対象を広げていく必要があるが,その方法についての検討が遅れている。また手段などについても決定できておらず,進捗はやや遅れている。 また(B)ヒートショック・熱中症対策の課題では熱中症対策について,28年度までは自立して生活している高齢者を対象にして調査してきたが、当初の目的のなんらかの支援や介護が必要と思われる「認知症」などの対象者が選定できなかったことにより、やや遅れている。
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今後の研究の推進方策 |
29年度は(A)高齢者のライフステージを考慮した環境バリアフリー化の促進について,28年度の結果を踏まえ,健康で自立した生活をしている高齢者だけでなく,要支援,要介護の高齢者を対象にしての調査票の検討を行うことと,より幅広く対象を広げるために,webを活用しての調査を計画している。 (B)ヒートショック・熱中症対策の課題については、グループホームや、高齢者施設、民間の支援団体などの協力を得て、なんらかの支援や介護が必要と思われる高齢者を対象として調査研究をすすめる。
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次年度使用額が生じた理由 |
28年度に関しては、2002年に作成した評価票の改良版によるアンケートを実施した。アンケート調査は高齢者大学の授業で行い、対象は自立して健康に生活している高齢者である。当初、ライフステージ毎に対象者を選定して調査する予定であったが、なんらかの支援や介護が必要な高齢者や「認知症」の高齢者を対象とした調査は次年度に持ち越したので予算を残している。 また、温熱環境改善による健康被害の防止に関する研究では、なんらかの支援が必要な高齢者、「認知症」高齢者などの選定を進めているところであり、選定に手間取り、当初の予定をできておらず、次年度繰越とした。 上記の理由により、当該助成金が生じた。
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次年度使用額の使用計画 |
29年度は、28年度に実施したアンケート票をより充実させて、より広げた地域で、より高齢でなんらかの支援や介護が必要な群、または介護者と対象を広げた調査を実施を目指しており、web調査も行いたいので、印刷費、配布のための旅費、切手代、web調査の設定依託費が発生する。 温熱環境バリアフリーをめざす調査研究では、測定器具の更新が必要になることと、介護者の協力を得る必要がある。そのための費用が発生する。
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