| 研究課題/領域番号 |
16K00786
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
柴田 祥江 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 特任講師 (20624357)
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| 研究分担者 |
澤島 智明 佐賀大学, 教育学部, 教授 (40404115)
西尾 幸一郎 山口大学, 教育学部, 准教授 (70426534)
松原 斎樹 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 教授 (80165860)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 高齢期 / 居住環境 / 環境バリアフリー / 在宅介護環境 / 満足度 / 単身高齢者 / 居住継続 / 健康被害 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，高齢期に生じる健康被害や，生活上の不具合を居住環境バリアフリー(以下B.F.)の視点から解決策を探ることである。わが国は超高齢社会がさらに進行し，高齢期が長期化し，多くの高齢者は，何らかの支援・介護が必要になる。ADLにより高齢期を4期に分類し，ライフステージに応じた居住環境B.F,化を促進する必要がある。また，住宅内で発症する熱中症やヒートショックは生存に関わる温熱環境バリアであり，対策は緊急課題である。
30年度は，(1)要支援・要介護期の居住環境B.F.化を評価するために，2002年に作成した評価票に,「介護環境」「癒し環境」の項目を付け加えた評価票を作成，ウエブで対象者を抽出して，アンケート調査を行なった。対象者は，「 近親者の在宅介護を行なっているか，5年以内に行なった」介護者とした。その結果，在宅介護を行なっている介護者は居住環境B.F.化の満足度が低いこと，とくに温熱環境と介護環境の満足度が低いことが分かった。
(2)単身高齢者が顕著に増加しており，高齢者が地域の中で居住継続するためには，何気ない暮らしの維持が重要であり，別居家族や友人・知人，自宅や地域の環境など地域社会からの支援が求められている。単身高齢者の家事遂行の状況を把握し，環境要因との関わりについて分析するためにアンケート調査を行なった。その結果，家事や住居管理の中でも，掃除や整頓の遂行頻度が低い高齢者は高い高齢者と比べて，自宅への来客は殆どなく，近所付き合いも少ない傾向がみられた。また，階段の昇降，ドアの開閉のしやすさなど居住環境の満足度は低く，バリアとなっている。
(3)熱中症対策について，体感温度の認知による対策の有効性を明らかにし，論文投稿，掲載された。
元年度は，データ分析をすすめ，その関連要因を明確にするとともに，必要に応じて詳細な調査を行い，課題解決の方策を明らかにする。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
30年度は，一昨年度までにできていなかったウエブアンケート調査（1)要支援・要介護期の居住環境B.F.化を評価するために，介護者を対象とした介護環境バリアフリー化に関する満足度評価，（2)高齢者が地域の中で居住継続するため, 一人暮らし高齢者の家事遂行に関する調査，を実施することができた点ではすすめられたが，全体の進捗を考えると未完である。
得られたデータを分析・検討を行い，論文投稿や学会発表を行うことができたが，さらに論文投稿をしていかねばならない。
また，さらに詳細な分析を行う必要がある。具体的には，高齢者の心身状況や，家族環境，地域環境などとの関連性について，分析・検討をすることが必要である。また，これまでに得られたデータとの比較検討も必要である。
詳細な実態把握をするために，回答者を依頼するのに困難が生じていたが，身近なところから面接調査などをすすめていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は，延長年であるので，これまでの得られたデータや，すでに，我々が実施していた「健康で自立して生活している高齢者を対象にした研究」ともあわせて総まとめとして一定の結論を導いていきたい。
30年度に実施した（1)要支援・要介護期の居住環境B.F.化を評価するために，介護者を対象とした介護環境バリアフリー化に関する満足度評価，（2)高齢者が地域の中で居住継続するため, 一人暮らし高齢者の家事遂行に関する調査，では大量のデータが得られているので，分析・検討を行い，論文の作成，投稿をしていく。
さらに詳細な分析を行う必要があり，具体的には，高齢者の心身状況や，家族環境，地域環境などとの関連性について，分析・検討をすることが必要である。
ライフステージに応じた居住環境B.F,化を促進する具体的な提案ができるように，研究をすすめる。また，広く当事者の対策に有効な情報発信をしていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
30年度に関しては，介護環境を加えて修正した評価票を作成し，ウエブによるアンケート調査を実施するとともに，一人暮らし高齢者を対象に調査を実施した。加えて詳細な実態調査を行う予定であったが，未実施に終わっているので，本年度に実施したい。また最終年度であるので，研究成果について，学会発表や論文投稿を行いたい。その費用である。
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