| 研究課題/領域番号 |
16K00801
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| 研究機関 | 皇學館大学 |
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研究代表者 |
梶 美保 皇學館大学, 教育学部, 准教授 (20515704)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 地域子育て支援拠点施設 / リスクマネジメント / 県内実態調査 / 感染症対策 / 事故予防・安全対策 / 防犯・防災対策 / アレルギー対策 / 対策マニュアルの作成 |
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| 研究実績の概要 |
１）東北大震災による被害を受けた仙台市施設の視察・ヒアリング 2016年8月7日～9日。対象は、津波の被害を受けた仙台市内保育所・子育て支援拠点施設5か所。ヒアリング内容は、①被害までに実施していたハザード対策で実際に有効であったこと、②津波被害後にハザード対策で見直したこと、③ハザード対策の課題、の3点である。話の内容を許可を得てICレコーダーに録音し後日これらの聞き取り内容をテキスト化し検討した。今後は、当初計画のとおり「感染症対策」「安全事故予防対策」「ハザード対策」「アレルギー対策」について自治体と連携してマニュアル検討を進めていく予定である。ハザード対策については鳥羽市と連携し検討する予定であり、マニュアル作成についての有効な方向性を得ることができた。
２）実態調査 三重県における地域子育て拠点施設119か所を対象に①フェイスシート（拠点施設の類型および規模、体制など）、②設置場所、耐震構造・老朽化などの施設整備などのハード面、③感染症対策、アレルギー対策（一時預かり事業実施施設）、ハザード対策などの施設管理のソフト面、④リスクマネジメントに対する意識や実践に対する実態調査を行った。回収率は、70.6%(84箇所）であった。回答があった地域子育て支援拠点施設は、公営が58、民営が25、無回答1であった。内訳は、地域別にみると、南勢志摩地域が最も高く86.7%、松阪地域が最も低く61.1%であった。形態は、71.4%が一般型、連携型14.3%、無回答14.3%であった。形態については保育所併設型は民営、独立型は公営である傾向がみられた（p>0.05）。継続分析中。また三重県では、地域の子どもの人数に応じた地域子育て拠点施設数ではないことから地域により子育て支援の手厚さに差が見られることが推測されるが、地域別の課題等も含みさらなる分析を進めていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画通りである。１）文献研究および調査項目の決定 三重県の担当者とも連携し、東日本大震災のハザード対策に関連して仙台市の施設を視察ヒアリングを行い項目決定した。
２）実態調査 県内119か所の地域子育て拠点施設に調査用紙を配布した。回収率は、70.6%(84か所）であった。データ入力および整理終了。中間考察に向けて実態調査の分析・検討中。
３）次年度自治体とリスクマネジメントの方策に向けての連携について検討会を打診し、ある程度了解を得ている。４）新規項目としてドローンをリスクマネジメントに活用できるかについても検討中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
１）中間考察 実態調査の分析・課題の洗い出し。
地域子育て支援拠点施設に関して、ハード面、ソフト面の環境条件の構造化試案の検討。
２）実態調査 ①視察・ヒアリングによる実態把握 視察・ヒアリングによる地域子育て拠点施設の実態把握 ②実態調査のデータ入力、整理
３）子育て支援拠点施設における「感染症」「アレルギー」「ハザード」対策マニュアルを作成・試行
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| 次年度使用額が生じた理由 |
県内施設視察・ヒアリングのための日程が十分に取れなかったため、旅費及び調査協力のための費用が使用されていない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度に、施設視察・ヒアリングを実施する。旅費及び調査協力のための費用を消化する。
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