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本研究は、中山間地域を含む小都市に居住する高齢者を対象に、転居の阻害要因と不安要素の観点から都市部とは異なる高齢者住宅のあり方を示すことを目的としている。
転居の阻害要因には属性的要素（性別、年齢）と現住居の処分の必要性があり、不安要素には転居への抵抗感が関連していることが示唆された。小都市は高齢者住宅の整備量が少なく、シェアード型介護対応の住宅形態が大多数を占め、福祉施設と区別がしづらい状況にあった。
以上より、現住居の処分と高齢者住宅の量・質の不備が、介護が必要になるまで転居意識を具体化しづらくする一因となっていると考えられる。
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