| 研究課題/領域番号 |
16K00909
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
翠川 薫 三重大学, 医学系研究科, リサーチアソシエイト (20393366)
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| 研究分担者 |
村田 真理子 三重大学, 医学系研究科, 教授 (10171141)
中村 哲 広島文化学園大学, 看護学部, 教授 (40207874)
翠川 裕 鈴鹿医療科学大学, 保健衛生学部, 准教授 (10209819)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | ラオス / アルツハイマー / 生活習慣病 / 生活環境 / 認知症 / APOE |
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| 研究実績の概要 |
アルツハイマー病（AD）はWorld Alzheimer Report 2018 によると現在推計5000万人の患者が2050年には1億5200万人に増大すると警告している。我々は過去15年以上にわたり、途上国ラオスで住民の健康と環境について調査をしてきた。その結果マラリアなどの感染症はこの10 年で減少し、肥満と糖尿病が有意に増加していたが、病院統計上AD 患者は未だ確認できていない。生活習慣病はAD 発症のリスク要因である事から、食や環境因子に注目し予防法を探索するのが本研究の最終目標となる。我々が調べたラオス人のAD 危険因子APOEe4 遺伝子を持つ割合は、多数民族ラオ人ではホモ(e4/e4)で約1％と低いが、ヘテロ(e4/ex)は25％、特に少数民族の中でホモが14％、ヘテロ66％の民族がいた。健診の結果、生活習慣病は認められなかったが、将来、生活習慣病が増加した時、AD 発症リスクは高くなると予想される。H29年度に引き続きH30年度に首都郊外の塩工場を持つ村で65歳以上の高齢者の健診と認知症スケール調査を行った。その結果、認知症スケールが20点以下の認知が疑われる者は約49％、高血圧が60％、糖尿病が疑われる者は32％、BMI25以上の者が32％であった。前回の農村調査同様に、高齢者において高血圧、糖尿病、肥満が多数認められた。また、研究交流事業として、H29年同様にH30年12月にマホソート病院精神科の医師と看護師長を鈴鹿医療科学大学に招聘し学内での公演および高齢者施設の見学等を通して制度の在り方について意見交換を行った。現在ラオスでは、経済発展と感染症の制御が最重要課題であり、介護関連制度は整っていない。将来的にラオスでも高齢化に伴い、認知症患者を受け入れる制度や施設が必要であり、そのためにも人々の認知症への関心と理解を高める必要性があると考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまでの長期の調査実績により当該国の研究機関および調査対象の村人との協力体制が確立されていることから、おおむね目標どおりの成果が得られている。
H28年度に行った調査対象村の全戸アンケートの結果から、H29年9月とH30年2月の2回に分けて、65歳以上の高齢者を対象に健康診断を実施した。その結果、認知症スケールで、20点以下の認知が疑われる者が約60％、糖尿病の疑いがある者または病院で診断された者は36％であった。H30年度は、9月に塩工場を抱えるヴィエンチャン郊外の農村で、前回と同様に全戸アンケートを行いH31年2月に、65歳以上の高齢者を対象に健康診断を実施した。その結果、認知症スケールで、20点以下の認知が疑われる者が約49％、糖尿病の疑いがある者または病院で診断された者は32％であり、前回調査した農村の高齢者の結果とほぼ同様の傾向を示した。共同研究のマホソート病院での認知症の患者探索は依然として難しいが、これも予想通りではあるので、引き続き医師との連携を継続していくことが重要と考えている。また、研究交流事業として、H30年12月にマホソート病院の共同研究者2名（精神科医師と看護師長）を招聘し鈴鹿医療科学大学で研究交流会を行い、日本の高齢者施設の見学等を通して制度の在り方について意見交換を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は最終年であることから、これまでの高齢者の健康調査の結果をまとめると同時に、調査結果からターゲットをしぼり、高齢者の食生活および生活環境の調査を行い、健康との関連因子を検索する。H28、30年度に行った2か所の村の全戸アンケート調査より経済成長による人々の暮らしの変化、特に収入や家電等の保有率の変化を解析し、生活習慣病との関係を評価する。同時に培養細胞を使った環境因子や食因子の検討を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
理由:
H30年度は、共同研究者からレンタカー費用や人件費の提供により、予定額より多く支出が抑えられた為、未使用額が生じた。
使用計画：
31年度は、30年度未使用額と合わせて、当該国フィールド調査のための出張費、研究協力者への謝金、健康調査のための器材購入費（HbA1cおよび血糖値測定器等）、水と食品の有害金属の汚染状況を測定するための試薬・器材、毛髪からの有害金属検出の委託費、アンケート、健康診断用紙、報告書等の印刷費、培養細胞実験の試薬等に計画どおり使用する。さらにH24年度秋からラオス新政府の方針転換により、すべての研究調査に関して毎年倫理委員会の承認を受けなければならないので、その経費が必要である。
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